金沢大学 先端科学・イノベーション推進機構

学内研究者へ

本機構は重点研究プログラムを含む研究部門とアドミニストレーション部門から成ります。
研究部門は、世界的教育研究拠点形成を目指し、本学の特色ある研究を育成することを目的としています。
アドミニストレーション部門は、研究者への支援として、研究プロジェクトの立案のための情報分析から申請支援、プロジェクト採択後の事業報告支援、産学連携支援、知的財産管理支援、技術移転への橋渡し、アウトリーチ活動等を一貫して行うことを目的としています。
アドミニストレーション部門は、具体的には以下のような支援活動を行なっています。

研究情報分析

・競争的研究資金公募情報の提供
・公募の背景にある科学技術政策についての情報提供
・各競争的研究資金採択状況の分析結果の提供
・論文情報データベースを用いた研究力分析情報の提供

競争的資金申請

・科研費、JSTのA-STEP等の個人申請アドバイス
・大型競争的資金の申請書作成支援(必要なデータ収集、予算案作成、関係者間連絡、日程調整、打ち合わせ議事録作成等)
・研究プロジェクトチーム発足のための研究者の探索
・グルーピング支援

教育・研究拠点形成支援

重点研究プログラム、次世代重点研究プログラム、政策課題対応型研究プログラム等の本学の教育・研究拠点形成支援

プログラム・マネジメント

重点研究プログラム、次世代重点研究プログラム、政策課題対応型研究プログラムを中心とした研究プログラムチームの競争的研究資金申請、研究資金獲得後のプログラム運営支援、産学連携支援、知財戦略アドバイス等のいわばコンシェルジュ的支援

発明・職務発明認定から特許出願まで

本学の教職員の研究活動との関わりの深い「発明」について、法律上の職務発明制度、及び本学における関連規定の概要についてわかりやすく解説しております。職務発明認定から特許出願までの流れについても図入解説をしておりますので、ご参考ください。

研究成果有体物の取り扱い・外国為替及び外国貿易法

発明と同様に研究成果物の取り扱い、外為法についての解説もしております。学外機関からのマテリアルの受け入れ、学外機関へのマテリアルの受け入れについての解説や、外為法に関する学内手続の必要時の説明、更に各種「様式」も取り揃えております。

科学技術相談

本機構では企業へ技術面での情報収集や共同研究に向けての最初のとっかかりとして有効な無料の技術相談を行っております。本機構のスタッフが相談窓口となり、企業の抱えている問題につきまして、学内の先生方に問題解決にむけてのアドバイス等の協力をしていただいております。企業からの技術相談をきっかけに、共同研究等の産学連携を促進します。

研究支援業務フロー

お知らせ