132.コロナ後のベンチャー

－ITとOODAの有効利用－

はじめに

　2019年末に新型コロナウイルスが中国で発生し韓国に伝わり、西洋や日本に広がり、アジア・アフリカや南アメリカと半年くらいで世界全体に広がり、2020年前半は新型コロナウイルスに振り回されることとなりました。

　できるだけ早くグローバルに広がるためか、新型コロナウイルスは飛行機や自動車を持っている人間を宿主に選び、世界制覇を図ったようです。その結果全世界で宿主を確保できる目途がつき、今や増殖より共存するために自己変革を試みている状況です。

　宿主に選ばれた人間の方は、パンデミックを避けるために、在宅勤務・休業・休校により移動や接触を制限して時間稼ぎをしながら、ウイルスと共存できる世界を作る工夫を始めました。今や日本もコロナウイルスとの共存時代に入ろうとしています。

　ということで、これらの様子を私なりに整理し、学んだことを、ベンチャーのような新しいビジネスに生かす方法を探ってみました。

第1章　新型コロナが広がる

1.1　社会とのつながりが減る

　2020年の初めのころから、日本でも新型コロナウイルスの感染が始まりました。当初は感染も大したことなく、学校にも行っていないし、定年後で企業にも勤務していない私にはあまり影響はありませんでした。ところが4月ごろから私に直接関係することが始まり、4月から5月にかけて次のようなことが私の身の周りで起きました。

　・　2つのテニスサークル　休止
　・　3つの市民活動　休止
　・　2つのゼミナ―ル　休止
　・　4つの図書館は休館で読みたい本も借りられない
　この結果それまでの活動でお友達と触れ合あっていた時間が減り、ストレスが発生しそうに感じ、近所で下記のような運動を始めました。

　・　近所を散歩する。
　・　買い物に行く時には、できるだけ徒歩や自転車を利用し体を使う。
　・　空いていれば自由に使える近所のテニスコートで運動開始
　しかしそれだけでは、新たに生まれた時間は使いきれません、テレビを見たり、本を読んだりして過ごし、それも飽きると今後のためにと新型コロナウイルに関する情報収集と情報整理を始めました。

1.2　新聞・インターネット情報を整理して分かったこと

　これまで情報収集といえば、ゼミや市民活動に必要なことを、主に本やインターネットの記事を読んで、その著者の言いたいことは何だろうその本を読んだ読者はどう考えるだろう、私はそれらにどう取り組んだらよいだろうかといった感じで読んでいました。しかしながら、その動機付けを与えてくれる、市民活動やゼミナールが休止になってしました。そのため代わりにメールで情報のやり取りを始めましたが、そのころはその頻度はそれほど多くありませんでした（オンラインミーティングをやるようになってから、メールによる情報交換が増えています）。

　最初のころはコロナウイルスに関する、このような本はほとんどなく、あっても医学書では私の手に負えませんでした。その後関連する本も徐々に発行されましたが、この時は図書館はお休みになっており、インターネットによる概要紹介以外はあまり読んでいません。

　しかしながら、新しいことは次々と起こるし、何か対応をとれないかと考え、新聞記事・インターネット情報の整理をはじめました。その結果2020年の2月から5月までの間に読んだ新聞記事、HP、メールから新型コロナウイルに関係のありそうな情報が200個位集まりました。図表 1はそれを整理する時に使用したEXCELファイルの画面です。

図表1　読んだ記事とその概要の記述の一部

　画面をクリックすると拡大して見られます

　この表には気の向いた時に下記のようなことを記入しました。

　1　　記事タイトル
　　1.1　発表日　読んだ日ではありません
　　1.2　発表タイトル、サブタイトル

　2　　記事概要は以下についてキーワードで
　　2.1　どこで
　　2.2　だれが
　　2.3　何を
　　2.4　どうした
　　2.5　なぜ
　　2.7　その他

　3　　感想・理解を下記の分類で
　　3.1　どこで　日本、世界、その他
　　3.2　内容　　現状、対策、解説、予測、疑問、理由、意見
　　3.3　テーマ　医療、人権、経済、権力

　その結果をまとめたのが図表2の読んだ記事の割合です。

図表2　読んだ記事の割合

　
　2月4日から3月31日までは、期間は長いですがまだ新型コロナに対する関心が低く、そのころ読んで記録した記事はほんの11件でした。この時は、日本の記事というより、その他に分類した中国・韓国で発生していた新型コロナウイルスの現状でした。まだ十分日本の問題として認識していなくて、中国・韓国等の他国の話、すなわち海外情報との認識であったことが分ります。
　しかし4月後半以降になると7割くらいは日本の状況を説明した記事を読み始めたことが分ります。読んだテーマは「医療関係」がトップですが、それにかかわる「人権」すなわち個人の権利にかかわることや「経済」に関することが増えてきていることが分ります。

　テーマ内容の説明方法は約55％は現状の説明ですが、2番手は予測情報から対策情報に変わりつつあることが分ります。

第2章　新型コロナウイルス対策

　こんなことを行っていると、5月17日の朝日新聞に「（東京100days ）　初のクラスター発生時期未解明」が掲載されました。この記事では1月18日の屋形船で開かれた新年会に出席したタクシードライバーは1月24日夕方、保健所から連絡を受けて都内で初の感染者となり、1月27日には肺炎と認定された。その後の経緯をデジタルニュースで掲載を始めたという紹介記事から、2020年5月15日の緊急事態宣言解除に至るまでの100日間の新型コロナウイルスに関する記事の概要が掲載されています。このなかには3月24日の東京五輪延期決定も含む23個のイベントが掲載されています。これを見れば、新型コロナウイルス発生から約100日間の経緯を知ることができます。

　しかし、日本でのコロナウイルの蔓延はもっと早いのではなかったかと、大村大次郎氏は「元官僚が見抜いた、東京の新型コロナ本当の死者数が数倍の可能性」の中で、これまで書かれて来た感染数に異議を唱えています。

　図表3　「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる2019/20シーズン21大都市インフルエンザ肺炎死亡報告」

　出典、https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/1852 -flu-jinsoku-7.html　(アクセス　2020/05/21)

　図表3の国立感染症研究所のHPにある「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」によると、東京は2月の終わりから3月いっぱいにかけて肺炎で死亡した人が非常に多くなっています。閾値と呼ばれる「通常値の上限」を30>～40人も超える週が、5週間も続いているのです。この5週間では、例年の平均値よりも300人程度死者が多く、閾値よりも150人程度も死者が多くなっています（ベースラインと比較すると300人程度死者が多い）。

　当時、日本は東南アジアからのお客をインバウンドビジネスのターゲットとしてきたわけですから、欧米から入ってきたものだけでなく、中国韓国から入ってきたウイルスもまたかなり繁殖していた可能性はあったわけです。

　そして日本で新型コロナの検査（PCR検査）が本格的に行われるようになった3月中旬の週になって急に肺炎死亡者が減っています。ほかの理由もあるのですが、この2月から3月にかけての肺炎死亡者の中に、新型コロナで死亡した人が相当数含まれていたのではないか、と言っているわけです。

　しかし、日本政府は検査の結果をもとに、新型コロナの感染者数を出しているのですから、検査が少なかった2、3月のインフルエンザ患者の何割かを新型コロナ感染者とする根拠はありません。

　そのうえ、当時はPCR検査を行える医療機関も少なく、重症患者候補者を中心に病院に患者を受け付ける方法をとっていました。そのため新型コロナの患者を受け入れた病院は、大変厳しい治療環境に置かれることになり、治療と同時に伝染の拠点（クラスター）になるところも出てきました。この結果日本で新型コロナのクラスターのいくつかが病院ということになっています。

　医療のことは素人の私ですのでよくわかりませんが、過去のインフルエンザの対策を参考に、設備や要員が準備されておれば、一般のインフルエンザのようにもっと軽症の人も取り込み、もっと多くの病院で検査や治療ができるような対策を取ることができかもしれません。そうしておけば、医療関係者一人当たりの負担が少なくなっただろうと思いますが、経費節減のために医療費圧縮を行って来た自治体としては、時すでに遅しでした。

　新型コロナウイルスをどのように治療すればよいのかまだよくわからない中でしたが、病状が悪化している患者を見つけ治療する方法は徐々に準備できそうとわかってきました。

　ということで対策として取られたのが、感染経路を遮断することでした。人と人との触れ合う機会を減らすために、仕事のために会社に出勤したり、会議をしたり、買い物のために店に集まったり、人付き合いのための飲み会や、学校での学生の集まりといった人の集まりを減らして、伝染経路を絶つ方法をとったわけです。こうして4月7日に外出人数を8割くらい減らすことを目標とした緊急事態宣言が出されました。このため関係するお店の売り上げは減り、働く人も減らされ休暇を取らされたり、時には解雇されることも発生しました。学生もアルバイトや家庭教師の働き口が減り家に引きこもる人が出てきました。こうして、不便を耐え忍んでいるうちに新型ウイルスによる、発熱者や死亡者は徐々に減ってきて、緊急事態宣言発令後約50日たった5月26日に日本の緊急事態宣言は解除となりました。

　今後は、第2次、およびそれ以降の感染を少なくするるのが課題です。

　さらに2020年05月04日（2020年05月11日に一部修正）の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の報告書「新型コロナウィルス感染症対策の状況分析・提言」でこれまでの感染症対策の状況とともにこれからの行動変容に関するための次のような「新しい生活様式」が提案されました。
　・　一人一人の基本的感染対策
　・　日常生活を営む上での基本的生活様式
　・　日常生活の各場面別の生活様式
　・　働き方の新しいスタイル
　ほかにも5月20日の朝日新聞には「海外の新しい生活様式」として次のようなこともが掲載されています。
　・　日常生活で
　・　職場で
　・　買い物・施設で
　・　学校で
　やりたいことがすべてできるわけではありませんが、個人の立場からすれば、この2つを参考に、日常生活を行えば、十分新型コロナ対策となります。

　そういえば、屋形船とコロナウイルスのニュースが出回っているころ、私は、ゼミナールが行われる浜松町は屋形船の乗り場の近くにあり危険を感じ、2月17日に浜松町の会には欠席の連絡をしたことを思い出しました。その後ゼミナールは中止となりました。

　その後メールで連絡や情報交換しあっていたゼミナールメンバーはついにしびれを切らし、5月10日の夜「飲み物を片手に」というテーマでZoomミーティング（オンラインミーティング）を開きました。私は「飲み物を片手に」雑談だと思っていましたが、さすがに、ゼミナールの皆さんです。飲み会は最初に簡単に終え、その後はいつもの研究会のようなものになり、皆さんそれぞれ自分の考えていること（アイデア、理論）を述べ合うオンライン発表会となりました。そのうえテーマも次々飛び歩き、未熟な私には理解不能のお話もありました。Zoomミーティングに慣れていない私はあたふたしましたが、普段から付き合いがあり、互いに相手の気持ちもわかり合っている仲間でしたので、テーマを決め、そのつもりで用意し発表・発言すれば、ゼミナールや学会や研究会の発表に十分使えることを感じました。こうして、Zoomプログラムは、テレワークやテレスクールにも十分つかえることが解りました。テレワークやテレスクールであれば、通勤通学の時間や費用を節約できるわけですから、時間的には有益なことは確かです。また言い間違えた時に渋い顔した顔や、面白い話をする楽しそうな顔を見れることも、電子メールでの意見交換を超えたZoomミーティングのいいところと感じた次第です。
　その後も他のメンバーから、ほかのシステムを使って会議をやろうと提案があり、今度は飲み会ではなく、テーマを決めた議論を行うことになりました。このようなオンライン会議システムはZoom以外にも、いろいろあり、大学や会社等では、機能、参加できる人数、費用、使いやすさ、セキュリティーを考慮してそれぞれの環境にあったものが導入されていることを知りました。

　オンライン会議システムに興味のある方は、下記を参照して下さい。
テレビ会議システム26選>失敗しない選び方・音質画質・シェア【比較表あり】、BOXIL
テレビ会議・Web会議システムの違いは？メリット・デメリット、_BOXIL

　これらの資料にはテレビ会議システムとWeb<会議システムが上がっていますが、私は約40年位前に全米の数か所の教室を繋いだテレビ会議システムを使った研修会に参加したことがあります。この時は大画面のテレビを使い、モニターにカメラやマイクをつけた研修会場同士を繋いで同じ講義を行っていました。この時さすがにアメリカは広い国だ、やり方が違うと驚いたのを思い出します。しかしいまや日本でも、PCやスマートフォンをで繋いで、会議を行っている人もいるわけです。最近のPCやスマートフォンは音声も声も画面もやり取りできますから、十分使えます。今回使用したZoomはこの方式で、接続方法はネット費用を除けば無料でした。今回2時間で5ギガバイトくらいの通信量だったようですから、WiFi等の接続条件によっては通信コストがかなり高くなることもありそうです。日本は世界の潮流に乗り遅れ、まだ十分普及していませんが、このようなオンライン教育やテレワークが普及してきて、いよいよ日本でも5G（第5世代）が必要な時代になってきたわけです。

　また横浜市のからZoomを使った中国に在住の講師のセミナーに参加しませんかとのお誘いがあり、これにも参加しました。ここでは「ICTを使ってコロナウイルスと共存」する中国の上海のお話をお聞きしました。上海では外出禁止の中で、日常品はネットで注文しオンライン決済サービスを使えば30分くらいで配達される。コロナウイルに感染している状況は、3段階に色分けされたQRコードとして表示され、施設入る時に時のチェックにも使使われているとのことです。またスマートフォンの位置情報サービスとリンクされ、感染者がどれくらいいるかも分るサービスもあるといった、安全管理の仕組みにもICTの使われているとの説明をいただきました。これならわざわざ新型コロナウイルに感染するかを調べるための測定器を設置したりする必要もありません。さすがICT先進国と感心すると同時に、日本のICT普及の遅れを痛感した次第です。こうしてコロナ対策で外出禁止なっても話し合いをできるという仕組みは、既にいろいろなところで行われていることを体験しました。

　日本のユーザーは既にテレワークに満足している。

　5月24日の朝日新聞に掲載された『在宅勤務「効率低下」6割』には日本生産性本部が5月11日から13日に実施した20歳以上の会社勤務の人からの回答によると在宅勤務の効率について「下がった」24.8%、「やや下がった」41.4％の合計66.2％と書かれています。さらに在宅勤務の課題については「職場に行かないと見れない資料・データのネットワーク上での共有化」「通信環境の整備」「部屋、机、いすなどの環境の整備」が上がっていました。それでも、「どちらかと言えば」を含めた「満足している」は57.0％と書かれています。すなわち緊急対策であったテレワークで効率は低いけれども、会社員の満足感は高いということです。

第3章　 IT技術で世界は変わる

　ちょうどこのころ、山本康正氏の「次のテクノロジーで世界はどう変わるか」、を読んでおりました。山本氏はこの本で、20世紀に入ってそれまで馬車その他の動物による物の運搬の時代から、自動車等による物の運搬や移動がはじまり、世の中が大きく変わりましたが、今後それと似たような大変化がビジネスの世界でITによって起こされようとしていること書いています。

　「図表4　ITで世界はどう変わるか」はこの本を読んで学んだことを曼荼羅図にまとめたものです。

図表4　ITで世界はどう変わるか

　出典：山本康正、「次のテクノロジーで世界はどう変わるか」、講談社現代新書、2020　ｐ10を参照にして作成

　この曼荼羅図の横楕円で囲まれた部分（仕組み）は、使用される資源の要素を表しており、縦楕円に囲まれた部分（仕掛）は次世代のシステム原理や資源をうまく利用する人間の心（感情や意気込み）を表しています。この2つが交わる中央の枠「2020年代のテクノロジーの構図」にこれからの世界の動向に重大な影響を与えるIT技術に関することがてまとめられています。

　図表4では中央の枠「2020年代のテクノロジーの構図」の図が小さくて見づらいので、図表5にこの中央部分を「新型コロナ時代の IT技術」として拡大再掲しました。この図は、山本氏が「次のテクノロジーで世界はどう変わるか」のp10に描かれた「2020年代のテクノロジーの構図」に新型コロナのワークライフバランスの要件として産業界の「製造」「営業」「物流」に加え、個人の立場から仕事での「テレワーク」、やりたいことをやって得る「感謝」を付加したものです。

図表5　新型コロナ時代のIT技術　

出典　図表4の中央部分の拡大表示　

　現在日本の社会で普及が遅れているのはこの6角形で示されている「テクノロジーの核」です。6角形で示されている「5G データの高速化」、「クラウド・ビッグデータ　データの保存処理」、「AI（人口知能）　データを使った判断」を基礎にし構築されていてるの技術が黒楕円で示されています。第2章の後半に挙げた中国の例は、このようなシステムが構築されてされてれておれば実現可能であることはお分かりいただけると思います。

　どうでしょう。これを参考にすれば自分の必要とするITシステムの基本構造を明確にした業務システムの構造が書けます。是非自分の立場で書き込んでみてください。そのうえですぐ手を付けられるものから始めることです。必要だが不足しているものは誰かに助けを求めるか、あきらめるかしかありません。さらに後で議論しますが、このための仕組みには、できるだけグローバル標準のものをお使いください。さもないと高機能だが日本でしか使えな仕組は、将来仕組みを使う人が少なくなると、仕組みが廃止されることもあり、せっかくの努力が無駄になってしまいます。これが日本でしか使えないITシステムの致命傷です（高性能の携帯電話がスマートフォンに負けたのがその例です）。十分ご注意ください。一方世界標準を確保したシステムは、中国をはじめとして、アメリカその他の国ではビジネスの前提として十分普及しています。

3.1　7つの大変化

　図表4の中央上が「7つの大変化」です。この7つの項目について、これまで私の経験や感じたことで説明します。

1　　データがすべての価値の源泉となる
　いまから40年くらい前、システムエンジニアとしてプログラム開発に取り組んでいていた時、営業所長から「プログラム開発は難しいし大事と思うよ。しかし、価値を生んでいるのは、プログラムが処理するデータだよ。これが価値を生むのだ。データが間違っていたらいくらプログラムを直しても、役に立たないよ」と言われたのを思い出します。

2　　あらゆる企業がサービス業になる
　これもまたずいぶん前（40年位前）にコンビニの社長さんと、オンラインシステムの導入についてキャッシュレジスターの話し合いをしていて、今やりたいことは何ですか？とお聞きしたときの話です。その答えは、「家庭の冷蔵庫の中にあるものの在庫数をオンラインで知ることです」でした。お客様の冷蔵庫の中の在庫がわかれば、それに合わせて、商品の仕入れることができ、欠品による売上減を減らすことができ、同時に顧客の信用を得ることもでき、リピートオーダーが増えるからと、おっしゃっていたのを思い出します。現在ならたとえばアマゾンが、冷蔵庫を配り、冷蔵庫内の在庫を調べ、これまでのその顧客の使用スピードも予測できれば、冷蔵庫内の商品がなくなる前に、購買日が予測できるようになり、他の顧客の購買予測もを考慮して店舗在庫を予測し、発注ができるようになります。現在のように AIが使える時代になれば、さらにサービス範囲を広げ、消費期限の近づいた材料があれば、顧客の好みに合わせそれを使うメニューを提案し、了解を得られれば自動送付することもできます。費用は当然自動精算され貯金から引き落とされます。こうなるともはや冷蔵庫は家電商品というより、受注のための道具となります。

3　　すべてのデバイスが「箱」になる
　ICTの処理を行っているデバイスは、その機械の中ではソフトウエア処理を行わなくても高速回線を通じたセンターで行えばよい。デバイスは,ソフトウエア処理を行うのではなくセンターへの情報変換を行えばよいことになります。工場の生産現場や農産物の受注システムに情報を送るインターフェースのようになるかもしれません。

4　　大企業の優位性が失われる
　会社の運営で、上司が部下を評価し昇進昇給を決めているような企業では、部下は上司の決めた目標を達成し高い評価を得るために、違法な行為やモラルに反した行為であっても行う可能性があり、忖度も発生することもあります。さらに大企業で階層構造が深くなると現場の現状・苦しみ・対策が経営者に伝わりにくくなり、個別の顧客の要望の真のテーマを知ることが難しくなります。このため意思決定が間違えたり・遅れたりし、せっかくの新しいアイデアも上司の覚えが悪くなると実現できなくて、チャンスを逃すことも発生します。ベンチャー企業のように新しいことをやりやすい環境を作るべきだとの認識するべきと言われてきています。世の中の情報交換の速度が上がり、顧客の要求が素早くかわるようになると、現在の大企業のように意思決定のように組織階層の中でいちいち意思決定を繰りかえす方法では遅くてなおかつその間に情報操作が行われることになりやっていけなくなりそうです。

5　　収益はどこから得てもOKで、業界の壁が消える。
　商品単体の製造は原材料から→配送→製造→販売→修理→回収→廃棄→再資源化　といったように原料から廃棄に至るまで長いプロセスのほんの一部です。さらにこれから普及するシステム製品であればシステムを構成する商品ごとのプロセスを複数個まとめて一つのシステム商品を作るわけです。従って、このどこで収益を得るかは、これらのライフ・サイクル・プロセスの誰がやってもいいわけです。こうなると業種（企業の「事業の種類」を指した項目で例えば：「IT・通信」「メーカー」「マスコミ」など）ごとに構造に特徴があり、給与や働き心地にも違いがあるという考え方もあやふやになってきます。

6　　職種という概念がなくなる
　業種が企業の事業内容を分類しているのに対し、職種は「事務」「営業」「ITエンジニア」など、個人の仕事内容を分類する項目です。テクノロジーが進歩すると、オンライン学習なども普及し、個人が学ぶ方法や時期を自由にきめ、仕事に応じて学習することができるようになり、職種の概念も変わってきます。
　私がIT企業でSEとして働いいている時には、本来ソフトウエアの開発が仕事だったのですが、いつの間にか顧客の業務のあり方の相談といったコンサルタントの仕事入ってきたり、機械化の効果を説明する営業活動を行うようになってきました（ただし正規発注書類は営業が作成していました）。
　また、物流部門の配達員が顧客に商品を配達した時に次の注文を受けることも増えてきました。今やこういったことで、職種の垣根があやふやになりつつある時代です。このために今やポータブル端末に、商品配達の記録とともに、修理も含めた受注の受付メニューが入っいます。

7　　経済学が変わっていく
　従来の経済学は、物理学に代表されるような他の学問と同じように、現象を観察したうえで、アインシュタインの「特殊相対性理論 E = mc² 」のように単純化し、難しい経済現象をモデル化しようとしてきましたが、今後は巨大データを使った新しい理論ができそうです。

　こうしてみると図表4では「7つの大変化」となっており、これから発生する変化のようにとらえがちですが、現実はすでにどこかで発生してしまっている変化です。重要ですから乗り遅れないようにと言っているようですので自分に当てはめて重要度を考慮して対処することです。第2章の後半で述べた上海の事例や、エストニアでのIT利用の例のようなことが、極端にコストをかけなくても高速で行える時代が来ている時代となっているのです。IT化の普及が遅れてしまった日本の企業や組織はこのような先進事例に後れを取らないようにしないと、IT先進企業の出先としてしかやっていけない時代が来そうです。

　ただ今回のテレワークでわかったように、これらの変化を実生活に活かすのは、ユーザー自身です。ユーザー自身がソフトウエア機能を知り使いこなす必要があります。これまでのソフトウエアシステムのように、ソフトウエアハウスに自社仕様で開発してもらい、ユーザーは操作するだけと言うわけにはいきません。あたかもお友達とお付き合いするようにユーザー自身がソストウエアの癖を知りお付き合いする感じのものが多くなっています。

　このシリーズの「129. CAD/CAMはVR」で述べたように、共同作業用CADの開発にあたり「日本の自動車メーカーがTPS」の機能も備えたソフトウエア「Caelum XXen」を開発したが世界標準のCAD/CAMを使っていなかったため、海外企業には使ってもらえず、最終的には使用できなくなったことにも表れています。他のいくつかの日本の自動車メーカーのCAD/CAMも同様な憂き目にあったようです。ソフトウエア開発を行うには、グローバル標準を目指すか、グローバル標準に準拠するシステムでなくてはならい時代です。いくら性能が良くて世界１素晴らしいといわれた日本の携帯電話も「ガラパゴス製品」と言われ衰退したのも同じ理由です。いくら性能が良くても「ガラパゴス製品」を作っていては、いずれ衰退します。

　同様に、ユーザー自身も世界で広く使われているソフトウエアについて学ぶ必要があります。自社のやり方に合わないといっていて、自社用のソフトを作る時代ではありません。作るなら世界標準となるソフトを作ることです。今の若い人たちはスマートフォンを使ったりゲームをやったりSNSに対応しているためにこのようなことには慣れているかもしれませんが、シニアな人にはかなりの負担になります。このような習慣を直していかない人は、自然と世間から締め出されてしまいます。

　一方、ソフトウエア時代とは言え今までの「人工（工数）ビジネス」ではありません、特定企業のやり方に対応して処理するソフトを作っている場合ではありませ。大量のデータを融通無碍に使いこなす革新的なアイデアが生み出せるかどうかです。こうなるとソフトウエア業界も変る必要があります。

3.2　現場にはOODAが必要

　今回の新型コロナウイルスに対する計画記事には、命が危ういと思うから避ける、権力者が言うから守る、罰があるから避けるといった様な禁止指令が多く、より良い生き方をえらぶ、自分が良いと思から行う、感謝されるから行うといった積極的活動を行うような言葉が少ないように思いました。

　例えば「新しい生活様式」は積極的な言葉で書いてあればスムーズに受け入れることができるのに「3密を避ける」といった言葉では何となく、楽しくありませ誰かに強制されているような感覚を持つ人もいるかもしれません。言葉はそれを発する人の考え方も表すものですから、現在の誰かの「国民をコントロール」する気持ちが表れているのではないかと思ってしまいます。

　ベンチャー企業を目指す皆さんはできるだけ「積極的な」言葉を使い相手の懐の中に入っていくのがよさそうです。という具合に、新事業を行う上での参考になることがたくさん得られました。

　もう一つ新型コロナウイルスで多くの企業が学んだことは、年次計画や目標を設定しても、何か思いかけないことが発生すれば、計画通りに仕事はすすめられないことです。従来このような時には「想定外」という言葉を使って言い逃れてきましたが、今後図表4の「ITで世界は急速に変わることが普通」になると、年間計画を作成し、必死に当初計画を守るといったやり方は、通用しません。

　これからは物量で戦う製造業の消耗戦タイプの仕事の進め方から、情報で戦うサービス業の機動戦の時代が来るわけです。機動戦になると、どんなことが起きるか思いついたことを記録し、発生した時には状況に応じてすぐに計画を直せるような柔軟な体制と想定外事象に対応するために余裕のある資源も容易しておく必要があります。これまでの製造業のように、とりあえず必要のないものはすべて排除する低コスト戦略は通用しません。このシリーズの「121. タテ社会から脱皮」の図表5進化型組織の道の「継続（実行・評価・修正）」や「130. 失敗は成功の元」の図表4「生涯学習相談員の道」の「生涯学習相談員継続」で引用したOODAの手法を採用して、現場の状況に合わせて早急に対策を取り、計画変更を随時行える体制をとることです。

図表6　機動戦時代の仕事の進め方（OODA）　

出典：田中靖浩、「米軍式　人を動かすマネジメント」、日本経済新聞社、2016を読んで作成

　こんな時には、田中靖浩氏が「米軍式　人を動かすマネジメント」で述べている以下のの4つのステップを繰り返す「OODA」がよさそうです。

S1 Observe （観察）　
　上司は現場社員にやり方ややることを指示するのではなくその人が担当する業務の戦術や戦略をもとに活動の目的を伝え、部下はそれにあった自分でやり方で仕事を行うがその結果を観察するか、もしくはIT技術を使って現場でやったことを観察し、目標を達成しているか、さらにその各ステップごとの最低値を超えているか、できたれば学んだことや新たに知ったことを記録します。
S2 Orient（情勢判断） 　
　S1 Observeの結果が目的の達成にあっている場合は、今までのやり方を強化し、より多くの成果が出る行動を考えます（上の線）。目的の達成に届いていない場合には、改善すべきところはなにかを検討します。改善点が見つかればS3に行くし、どうしてもうまく行く道が見つからない場合は代替案を考え、その仕事を中止します。
S3 Decide（計画決定）　
　S2が上だった場合は強化のやり方を具体的に決定し記録する。S2が下の場合は、改善策を決定し、その実行計画を作成する。改善策が見つからない場合はその仕事から離れる。どちらの場合もビジョン（組織の目的）にあっているかもチェックして、自分が使える仕組みや仕掛けをはっきりさせることが重要です。
S4 Act（行動）　　
　S3 Decideで決めたことを実行する。価値を生まないものは無駄と考えやめることを検討しながら仕事を進め、経過を記録する。その後、ある程度の時間が来るか、想定外の事象が発生した場合には、S1に戻り結果を整理します。

　この方法が、PDCAと違うところは、PDCAは最初にきちんと目標にあった計画を立て実行し、その結果が計画通りか調べるに対して、OODAはその時やっていることを観察し、目的（ミッション）にあっているかをチェックしながら仕事を進めるということです。その裏にはやるべきことはその時その時の状況に合わせて目的に応じた（すなわち臨機応変な）行動をとる能力があるにということが前提となっています。それでも目的応じた行動が思いつかないとか、思いついた行動ができないとなったらその活動を辞める（Exit)ということが前提となっています。

　こうして柔軟に対応するには、仕事をしながら顧客や発注先の状況を素早くとらえるすなわち学習すると考えて行う習慣をつける必要があります。すなわち、設備投資を行い決められたものを大量に作っていた従来の製造業ではあまり問題は発生しなかったビジネスと違い、現在の現場には環境変化に応じて柔軟に実行できる権限がないと環境変化に対応できないわけです。このためには現場従業員にはITの学習だけでなく顧客との対話を行う（すなわち学習する）必要があります。

　製造業の現場改善から生まれたPDCAは今や経営者の計画時に使うデータになり、その会社のすべての人が見る情報として管理しておくことになりましたが、OODAのデータはその現場関係者だけで共有すればよいデータですから、その業務に関係している人が自分で記録したり修正したりできるところに保存しておくことでも十分です。このためには、やったことが誤解を招かないように記録・保管してメンバーのだれでも参照できるようにいておくことも必要です。

　こうしてきちんと保管しておけば、そのグループのやっていることが「いいやり方」としていたと認識された時に参考事例として利用できます。ITの4つの機能の内のグローバルデータとの高速通信機能がこれを実現させてくれます。

　この一見新しい学習方法は、日本の明治から昭和の初めの間の技術継承の仕組みであった「丁稚奉公」の仕組みの現代版（IT時代版）とも似ています。上司や先輩はやり方を教えるのではなく、部下がやり方を自分で学ぶ方法です。「丁稚奉公」を実践していた人たちのほとんどは引退していまい、今や新しいやり方と言っていますが、日本の古いやり方が再評価される時代になったのです。

　今後AIが進歩しこれまで上位下達で言われた通りやってきた教育可能な作業のやり方は、今や定例業務となり、いずれAIにとってかわられる可能性が高くなります。このため、気をつけないといけないことは教育を受ける習慣になれてしまっていて学ぶ習慣が無い人は、昇給が少なくなるか、低賃金作業に回されるか、コロナ危機のような時には余剰人員として雇止めになる可能性も出てきます。

　一方残った人たちの生産性が向上しこれにより働く人は次のステップへのさらなる学習をする時間が得られます。
　こんなことを考えていると、5月28日の朝日新聞には『コロナ休校「感染防止の効果薄」_小児科学会「心身へのデメリット大きい」』という記事があり、休学について、なんだか否定的な記事でしたが、以前に何かで読んだ褒め言葉の詰まった記事と違っていると感じて図表1に例示した「読んだ記事とその概要の記述」を見直しました。すると王青氏の、『中国で日本の「新型コロナ全国一斉休校」が絶賛されている理由』がありました。こちらは確かに日本の休校を評価している記事でした（これはOODA一環として図表1のようにしてローカル情報を記録しておいた効果の例です）。

　ということで、朝日新聞の記事の根拠がかかれているホームページを探すと『医療関係者各位日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状』、なる記事がありました。この報告書が出されたのはまだ日本でクラスターがほとんど発生していない2月27日です。当時学校で年度末のお休みに近いころでしたので、授業が無くなって、学生が家にいることがそれほど苦痛と思われていない頃でした。

おわりに　

　ここまで、第1章と第2章では新型コロナウイルスが日本で話題になってからほぼ4か月の、一人の日本人として私が新型コロナウイルスに関してどんな体験をし、なにをやってきたかを書いてきました。新型コロナウイルとの付き合いの始まりから、その進展を知りたいと新聞とインターネットの情報を整理してみました。すでに現在の日本は第1次の波は治まり、緊急事態宣言も解除され新型ウイルスとの闘いは終わり近づいていることが分りました。今後はいかに共存していくかがテーマとなります。戦いの間の休業・休校も徐々に解除される様子がみえてきました。新型コロナウイルス対策として採用された在宅勤務やテレスタディーは評価され新型コロナウイルス対策のためだけでなく、新時代のITシステムを使った働き方改革や学習方法の一環として残りそうです。

　第3章と第4章では新型コロナウイルス対策で学んだことを、ビジネスに生かす方法を検討しました。日本では以前からグローバルネットワークの下で、仕事が行われるようになっており、世界を相手にした競争が激化していました。しかしながら現場では上司の指示に従いながら仕事を進める方法が実施されて、IT化が進まず、時には忖度といわれるような仕事の進め方までする人までいました。第4章のOODAは現場から顧客が本当に求めていることを解決を提案できるシステムを狙っています。新しいコロナウイルスに対応するための「新しい生活」を始めるためにやり方を変えざるを得ないこの機会をとらえて、今回は次の2つを提案しました。

1　　図表5に示した「新型コロナ時代のIT技術」を使ったシステムの構築を行う。

2　　図表6の「機動戦時代の仕事の進め方（OODA）」を利用し、学びながら進める現場活動を実施するです。

　これらは新型コロナウイルスの対策ではありません。これを機会に、新しい時代の学び方や働き方を、現場サイドから築きあげていくため2つのツールの提案をさせていただきました。新型コロナウイルスはそれを皆さんにやっていただく際の強力な動機付です。

　皆さん、それぞれ自分の置かれた立場で、狙いやビジョンを作り、世界標準のIT技術を利用して、現在の現場の問題（課題）を解決し、「生きがいのある時代」を楽しみましょう。やることは
　・情報悪用の心配のいらない情報共有を実現する
　・既得権益をあきらめてでも、新しいことが行える社会習慣を普及させる
　・情報データを集めることはいいが、それによる個人情報漏洩や拡散による被害を防ぐ
　・上司のご機嫌取り（忖度）をしなくても、本音を話せる昇進システム
　・提案は伝わるが非難の言葉にならないSNSの書き方
　・相手の性格に合わせた文章に変換を行い送るメールシステム
　・未来を予測するだけでなく変革する仕組みの提案方法
等々
いくらでも出てきます。

　コロナ君は、ベンチャー企業を起したい人、企業改革を行いたい人、自分のやりたいことをやる人に「生きがいのある時代」の扉を開けてくれました。
　一緒にやろうね！コロナ君、ただ人を殺すのだけはやめてね！

（補足）

　ここまで書いてチェックをしている時に、インターネットで注文していた島津翔他著の「見えてきた7つのメガトレンド　アフターコロナ」なる本が手元に送られてきました。この本には、「図表4のITで世界はどう変わるか」の左上「グローバルナ傾向」と中上の「7つの大変化」に関する情報がびっしり掲載されています。今回の私の記事は私の個人的な立場から書かれていますが、この本は経済界の経営者の立場から書かれています。

参考文献
インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる2019/20シーズン21大都市インフルエンザ肺炎死亡報告」、
https: //www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/1852-flu-jinsoku-7.html 　(アクセス　2020/05/21)

テレビ会議システム26選_失敗しない選び方・音質画質・シェア【比較表あり】、BOXIL、
https: //boxil.jp/mag/a224/　（20200518アクセス）

テレビ会議・Web会議システムの違いは？メリット・デメリット、_BOXIL、
https://boxil.jp/mag/a3773/　（20200518アクセス）

朝日新聞、『コロナ休校「感染防止の効果薄」_小児科学会「心身へのデメリット大きい」』、2020年05月28日

朝日新聞の　『(東京100days 新型コロナウイルスの記録)初のクラスター、発生源未解明』、2020年05年17日夕刊、
https: //www.asahi.com/articles/DA3S14479203.html (2020/5/17 アクセス)も参照

王青、『中国で日本の「新型コロナ全国一斉休校」が絶賛されている理由』、
http: //cl.diamond.jp/c/aflIbSdnhobo2lab、（2020/.2/29 アクセ）

大村大次郎氏の記事『「元官僚が見抜いた、東京の新型コロナ本当の死者数が数倍の可能性」、
https://i.mag2.jp/r? aid=a5ec261f9abfa1、（2020/05/19　アクセス）

島津翔他著、「見えてきた7つのメガトレンド　アフターコロナ」、日経BP、2020

田中靖浩、「米軍式　人を動かすマネジメント」、日本経済新聞社、2016

『(東京100days　新型コロナウイルスの記録)初のクラスター、発生源未解明』、
https: //www.asahi.com/articles/DA3S14479203.html (2020/5/17 アクセス)

日本小児科学会、「予防接種・感染症対策委員会小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状」、
http: //www.jpeds.or.jp/uploads/files/20200520corona_igakutekikenchi.pdf、（2020/05/28アクセス）

山本康正、「次のテクノロジーで世界はどうかわるのか」、講談社現代新書、2020

2020/06/04
文責　瀬領　浩一