171.学生起業で日本の将来を再興

学生起業で日本の将来を再興

-強みを生かした打開の道-

はじめに

 「2024年9月22日の朝日新聞の記者解説」によれば、今の日本はすでに斜陽の経済大国にあり、身の丈に合った社会設計を考える時になったと書かれています。そこでは、国民一人当たりの国民総生産が1970年の始めは20位くらいだったのが2000年には2位まであがりましたが2023年には34位にまで落ち込んだ経過が描かれています。

 この状況からのがれるためには「強みを生かした打開の道も」必要と書かれています。
この打開の道にはいろいろな方法が考えられますが、今回は「図表1 学生起業家の環境」に挙げたように、世界・社会・経営・個人の4項目について学生起業家に関係し、役立ちそうな情報を纏めました。

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図表1 学生起業家の環境

第1章 世界

 ということでまず学生起業家が活動する「世界」について纏めます。現在人間が知っている最も大きい世界は宇宙で、そのほんの一部が人間の住んでいる地球です。最近の新聞やテレビでは地球以外の月や銀河系を含めた宇宙の話を見たり聞いたりすることがあります。また、一体宇宙は・何をもとに動きどんなことが起こる可可能性があるのかも調べました。谷口 義明 著  2022/09/30「宇宙を動かしているものは何か」(光文社)の第1章には「図表2 宇宙での力と現象の関係」では、宇宙を動かすのは、エンジン、エネルギー、力であり、宇宙における基本的な力は「重力」、「電磁気力」、「強い力」、「弱い力」の4つと書いています。
 このうち「強い力」とは原子核を安定して維持する力であり、「弱い力」は原子核の種類を変える力であると言っています(p25)。

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図表2 宇宙での力と現象の関係

出典 谷口 義明 著 2022/09/30「宇宙を動かしているものは何か」(光文社)

 1957年にソビエト連邦がスプートニク1号を発射したことから始まった宇宙競争のためのマーキュリー計画は、1958年から1963年にかけて実施されたアメリカ合衆国の有人宇宙飛行計画です。さらに1961年から1972年におこなわれたアポロ計画では3人を乗せて月の周りを周回させ月に着陸することにも成功しました。
 日本でも九州工業大学ホームページでの書き込み「九州工業大学が小型衛星分野で5年連続世界1位!」には「小型・超小型衛星」の運用を始め「宇宙ビジネス」の対象となりつつあることが報告されています。
 しかし、これらの情報は学習起業を考える時に使う力や成果とは大きく違います。
 ということで、将来の「学生起業」の対象としてはあまり可能性はありませんので、今回は「世界」としては地球上のビジネスについて考えることにします。
 また今回は「学生起業」のビジネスリーダーとしてなすことを整理したいと思っていますので、学生が教授のプロジェクトのメンバーとして起業に参加する場合も対象としません。

第2章 社会

 ここで「社会」といっているのは、地球上のある特定のエリアにおいて活動する各種サークルの、関わりあうグループ間の活動を決めるルールのことです。

  各グループはそれぞれのグループが自分の目的を果たせるような固有の活動を行い、自分のグループの成果を上げるために他のグループと協力したいと思って活動しているグループのことで、単なる個人の集まりのことではありません。この時自分がリ-ダーとして責任をもって意思決定できる活動範囲を「社会」と呼ぶことにします。ということで協働する約束やその具体的手続きを明確に定義しておく必要があります。その能力もやり方も明確化が出来ていない時は、前項の「世界」の中にいれておき、「社会」の範囲から削除することになります。
 さもないとトラブルが発生することもあります。たとえば日本という国がアメリカの奴隷のようになって、メリットをすべて吸い取られるような「社会」は対象としません。

2.1 今の日本の状況

  「ブランズ他 20240924 百年未来への歴史 序章 瀬戸際の時代 朝日新聞」によれば、今の日本は第一次世界大戦から第二次世界大戦の間の日本・ ドイツ・イタリアが不戦条約を三国同盟として結び、国際連盟による調整が効かなくなった時代(この期間を「戦間期」と呼んでいます)と似たような状態になっているといってます。この第二次世界大戦に至るまでの間の戦間期に行われたようなことが、現在は中国・北朝鮮・ロシアの間に結ばれウクライナとの戦いでも行われているわけです(これを「冷戦期」と呼んでいます)。
 ということでこのままでは「戦間期」の悪夢をよみがえらせて、力ずくで自国の利益を増やそうとすると第3次世界大戦のようなことになってしまうといっています。
  そのうえ第二次世界大戦の時のような修正資本主義国家が既存の国際秩序に挑戦するが地域の秩序を大きく塗り替えようと武力行使しても敗北する可能性が高くなりそうです。こうなると現在の中国・北朝鮮・ロシア・ウクライナは民主主義国家と呼べない状況になりつつあるようです。
  このような状況にならないように対応するには、「決意」と「自制」の両方が必要です。「決意」とは侵略に厳しい制裁を加え、迅速に行動し、台湾進攻や台湾 への海上封鎖は成功しないというようなことを「周近平」に伝えるといったような行動を起こすことであり、「自制」により競合相手との成果の奪い合いに発展し第三次世界大戦に入らないように働きかけることが必要とあります。

2.2 ドナルド・トランプに見た危険な兆候  

 バンディー・リー著 2018/10/25「ドナルド・トランプに見る危険な兆候 精神科医やたちはあえて告発する」(岩波書店)には以下のような警告が書かれています。

  アメリカの精神科医や心理学者のテーマは2つの言葉に集約できます。第1は「悪性の正常」といわれることである。アメリカの社会全体に広まって定着しつつある状況で、正常でないのに正常とされてしまっている状況のことです。第2は精神科医や心理学者は「専門家証人」としての責務があるということです。通常 「正常」の基準は、その時代の政治的・軍事的潮流に大きく影響されます。影響されること自体は健全だが、時には本来悪とみなされるべきものが「正常」とみなされることもあります。それを「悪性の正常」と呼びます。
 例えば戦時の「強化拷問」がそれです。たとえば核兵器の実装に賛成させるようなことです。外国からの核兵器による攻撃に備える気持ちを煽ることで核兵器のリスクを懸念させるのではなく、核兵器によりアメリカを守るほうに世論を誘導することも起こります。こうして第2次世界大戦のときに広島への原爆の投下を正常とみなしてきたわけです。
 トランプ氏がアメリカ大統領でいる間は、彼は彼の目標としていることを達成するためにやることはすべて正常とみなしています。こうした危険な大統領が正常扱いされるようになると、「悪性の正常」のアメリカは他の国をだますことになりますと言っています。2024年10月の大統領選挙で、トランプ氏が大統領に選ばれたので、十分注意をしておく必要があります。

2.3 社会の政治(20241001 日本の新しい内閣発足による新しい政治の時代)

 一方最近の日本の政治にも次のようなことがおこなわれています。

1.政治資金収支報告書の不記載が発覚した石波内閣からの発表では「裏金問題の対策はできた」とのことでした。ところが2024年10月24日の朝日新聞では、「次期衆議院選挙では非公認とすることにした。と言いながらその候補者の務める政党支部に公認候補に支給するのと同じ金額を支給しており、これは支部の活動費であり、候補者に出したものではない」と書かれています。さらに、選挙のときは非公認候補としたのに当選すると党員と認めています。このようなことをやっていては石派内閣が国民の信頼を得られるとは思えません。
 また、NHKの番組での政党の候補者による政党の政策報道でも、候補者が消費税を無くします・義務教育の費用は無料にしますなどと言っていてもその財源をどのように確保するかについては何も言っていませんでした。これでは実施できるわけはないのですから、この候補者も内閣の場合と同じく、とても信用きません。せっかくのテレビ出演が信用できないことを宣言しているように見えて仕方がありません。

 いわば日本の政治家やマスコミは、詐欺師のように聞き手に対して都合のいいことを言って賛成を得ようとしているように見えます。

2.このような状況は 2.2 のドナルド・トランプに見た危険な兆候に似たような状況にも見えます(すなわち「悪性の正常」です)。例えば沖縄の米軍基地は日本を守るためにあるのではないかもしれません。日本にある米軍基地内に日本人は自由に入れるわけでもありません。逆にアメリカの軍人は日本の許可なく基地から日本の国土に入れるわけです。これは第二次世界大戦で日本が太平洋の島々を占領した時と同じです。現状はこのような状況なのに、日本政府は米軍の基地の借用費用を負担しなければならないと言われているわけです。日本国はアメリカの奴隷のようになって働き、メリットをすべて吸い取られるようなことになっている例です。

2.4 IT技術が世界を変える

 「毎日新聞「幻の科学技術立国」取材版 20191030 誰が科学を殺すのか 科学技術立国「崩壊」の衝撃 毎日新聞出版」によれば
1.ネットワーク(IoT)が距離感を無くする
 現在は「IoT」を使って離れたところにいる人たちが、情報のやり取りを行なうことができるようになりました。このため、いろいろな情報を組み合わせて、新しいアイデアを作る時にもメンバーが一か所に集まって会議をおこなうという制約はなくなり、インターネットの使える場所であれば「zoom」のようなオンライン会議ツールを使って参加することができるようになりました。こうして移動にかかる時間と費用を節約できるようになったわけです。

 こうなると、ビジネスの世界で緊急性が必要なばあいであっても、飛行機や光新幹線を使わなくてよい時代になっているわけです。私の参加しているサークルでも、「zoom」でオンライン会議ができるようになり、移動時間が不要となり、会議が終わった後に参加メンバーと別件の相談をしたり数人と食事をして親睦を図りたい時等以外はオンラインを使う人が多くいます。

2.IoT・AI・ChatGPTが 単純作業から人間を解放する
 これまで製造業では機械の操作を行ってきたワーカーを解放したように、これからはやり方の決まっている事務作業からワーカーを解放する時代となりつつあります。
 例えばコピー・転記・会計に関する事務作業のような、規則にもとづいて繰り返し行われる日常的な事業の事務作業にかかわっている事務作業員の仕事が無くなりつつあります。
 「インフォビジュアル研究所」から出されている「図解でわかる」シリーズの「14歳から考える AI の未来と私たち」では、AI で変貌する仕事について、お菓子会社、病院、金融業界、農村建設現場、スマート工場、物流業界、飲食・小売業界、企業の新商品開発部門、クリエイティブ業界でどのような効果があるか等の 例をそれぞれ見開き2ページにまとめ分かりやすく説明しています。ちょっとアイデアを探したいときにはこのような情報は有効です。

 これなどは、文庫本ですから、1冊買って、持ち歩いていて空いてる時間ができた時には楽しみながら読むことにしています。

 他にも AI を使用する人間が悪意を持った時には、AI は殺人兵器に変わるといった例も簡単に纏められています。
そして最後に AI の進化によって問われるのは、人間の「心」と「真の英知」であると言っています。

 これらの結果これからは機械化が製造プロセスで働くワーカーを解放したように、IoT や ChatGPT により定常的事務作業からワーカーを解放できるようになります。言い換えれば仕事が無くなるわけです。
 人手不足の場合はよその部門へ転籍できればよいのですから問題はありませんが、転籍できない時は退職となります。

 ただ、AI 等を利用する人の中には、「自分だけのために」と悪意を持った人もいます。こうしたひとは AI を殺人兵器に使うことも考えられますので、それなりのセキュリティ対応が必要です。

第3章 経営

 このような社会で事業を行うわけですかたら、自分が置かれている立場(空間・社会)での対応できる範囲での「学生起業」を行うことになります。

3.1 身の丈にあった社会設計を

 例えば大学の知的財産を使ったイノベーションを行うのであれば、大学の知識の移転をめぐる制度と産学のマネジメントを考えることになりますし、自分のやりたいことが行えそうな企業と協働するのも解決策になります(オープンイノベーション)。

 このようなことを行うときに参考になる資料としては、毎日新聞「幻の科学立国」取材班著 2019/10/28「誰が科学を殺すのか 『科学技術立国崩壊崩』の衝撃」(毎日新聞出版)があります。図表3はその目次の概要を私なりにまとめたものです。

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図表3 誰が科学を殺すのか

 出典 「誰が科学を殺すのか『科学技術立国崩壊崩』の衝撃」(毎日新聞出版)の目次を参照

 誰かが「科学を殺そう」としているときに、どのようにこの時代を乗り越えるかをまとめたのがこの本です。

 「20240923 斜陽の経済大国 明日への一石 ~大変革期を迎える 朝日新聞記者解説」に描かれていることを、整理したのが「図表4 斜陽の経済大日本の現状」です。

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 図表4 斜陽の経済対抗日本の現状

出典 20240923「斜陽の経済大国 明日への一石~大変革期を迎える」朝日新聞記者解説 
を私なりにまとめた図です

 すなわち事業戦略・ビジネスモデルと知財マネジメントを連動させる「事業軍師」の育成が必要なわけです。

3.3 知財マネジメント 

 渡部 俊也 編著 2011/09/26「イノベーションシステムとしての大学と人材」(白桃書房)には事業起点型イノベーションから見た知財マネジメント人材育成では次のようなことが述べられています。 
 S1:人材が活躍する領域について、その領域と環境を俯瞰的に把握する
 S2:その環境下で、該当する人材にはどのような活動が求められるかを、その概要を学習的に学ぶ
 S3:その基本ロールを規定する
 S4:基本ロールに必要なスキル、マインド、思考法や振る舞い等のモデルをつくる
 S5:必要な人材の要件を決め候補者を選抜する
 S6:選抜された人材の現在の能力を整理し、差異を確認する
 S7:その差を埋める方法を決め、実施し、必要に応じて修正する チェックリストp219,222

3.4 日本人はなぜ海外で通用しないのか?

  これまでの日本企業のソフトウエア開発は顧客企業の強みを発揮させるために、顧客企業の仕組みに合わせて個別に最適化した仕組みを作ってきました。このため、こうして作られてきた、業務システムは IT 時代のオープンインイノベーションに適した標準的な仕事にはなっていません。このため海外の企業では使いづらいものとなっていました。
 また、こうして日本の国内の業務ソフトウエアでは、標準パッケージをつかって業務を行うようにはなっていないため、標準化した業務を使いこなす人材は育たず、他社でも使えるような標準パッケージの開発に遅れをとることになりました。ビジネスの中心をソフトウエアが担うような時代になると業務システムのソフトウエア開発人材が不足するだけでなく、海外では通用しないソフトウエア人材となってしまいました。

 私も以前おこなっていたことですが、最近は日本で開発されているソフトウエアの多くは、開発原価を安く抑えるためにプログラミング工程を人件費の安い海外に移管してきました。

 これは一見すると、高度な生産開発過程を国内に残し、単純作業と考えてきた個々のソフトウエア開発を海外に任せるためでした。
  ところが、これが日本の企業のやり方と技術を、海外(主に東アジア)に伝えることになり国内の企業は人件費の安い海外の企業にと競争することができず、利益が上がらない企業になるか、廃業することになりました。一方利益のあがる東アジアの企業は日本の事業を受け継ぎどんどん成長することになりました。この状況は昭和の日本の企業が西欧の企業のやり方を学び、西欧の企業の業務を引き継いで成長してきたのと似たような状況でした。
 すなわち、日本はその後の西欧の企業がたどったような、革新的な仕事のやり方をとらざるを得ない時代となったのです。

第4章 個人の役割

  こうして、今やこれまで日本企業が行ってきたやり方を変えざるを得ない状況となったわけです。日本人のよさは、常日頃からお付き合いのあった方とは、お互い に相手の立場を考えて行動することでした。しかしこれでは新しいことをやると、金銭的な効果を最大にするための障害になることもあることが解り新しいルー ルが必要になってきました。この時、相手の立場を考えて、できるだけメリットをあるように行動し、相手から感謝されることが重要と考えるようになりまし た。

4.1 感謝されること

 石原 結實 著 2020/03/01「『感謝』と『利他』の心が人生を幸せにする(ビジネス社)はこのようなことについて書かれた本です。

 基本的にはビジネスの過程において利害を分け合う時に相手に喜ばれる提案をする方法です。

  特に「学生起業」を始める時には、ビジネスのステークホルダー(利害関係者)の中でも顧客の獲得が重要ですから、何はともかく顧客が現在困っていることを改善できる商品の繰り合わせを提供し仕事のやり方を改善したり、楽しい遊びを提供し喜んでもらえたり、将来の楽しみが増えるような技量の取得を手伝うことが考えられます。たとえば車を買う時に小型の自動車を選ぶ人は、狭い道が多く人通りが多い道を走ることが多く、時には車をポールにぶつけ傷つけたことがあるので、そのような可能性を減らすために小型の車を選んでいる可能性があり、大型の車を選ぶ人は車に乗っている時に、ゆったりと座りたいと思っている可能性が或るわけです。ビジネスではこのようにお客様に商品の機能や性能についてお話をするだけではなく、お客様の困っていることを解決できることを説明し、喜んでいただける提案をして感謝されることが重要です。

4.2 「学生起業家」は日本の未来に貢献する

 こうして、ステークホルダーの感謝を得るために重要なことが解ったら次に重要なことは、ステークホルダーのこれまでのやり方について話を聞くだけでなく、将来のありたい姿について話し合うことです。この時の話し合いでのキーワードは、次のようなことです。
 起業(新しいことをはじめる)
 ChatGPT(業務の自動化・相談への対応)
 グローバル視点(取り合えず と将来の観点)
 少子高齢化(学びと提供・援助)
 VR・DX・CX(変化への対応)
 ティーチング is ラーニング(人に教えることが学習につながる)
といったことが挙げられます。

 また学生起業の「学生」には「起業家研修に参加した高校卒業生・会社員・プロジェクト参加者」に参加いただけるように準備しておきましょう。

4.3 プロジェトマネジメント

 プロジェクトマネジメントについては毎日新聞 「幻の科学技術立国」取材班 2019/10/30「誰が科学を殺すのか 科学技術立国『崩壊』の衝撃」(毎日新聞出版)に参考になることがかかれていますので是非ご一読ください。

 図表5はこの本を読んで、私の場合をまとめた企業プロジェクトについての6W2Hです。

 みなさんも自分の場合はどうなるか作成してみてください。

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図表5 学生起業家の攻略すべき範囲の6W2H

出典 毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班 2019/10/30「誰が科学を殺すのか 科学技術立国『崩壊』の衝撃」(毎日新聞出版)の目次を参照して作成

おわりに

 以上「学生起業」に関わりのありそうな現在の日本の状況を4つの視点からまとめました。
世界
社会
経営
個人

 この時参照した資料はそれがベストあるかどうかわわかりません。 私の身回りで見つかったものから引用したものです。皆さんも手の届く範囲にある同様な資料を参照して、自分活動に生かしてください。

 問題は日本政府はまだ国のGDP比率が世界第4位にあることをベースに、大国としての発想で世界的な活動を続けているような感じです。国民一人当たりのGDPは一時世界第2位にまで行ったものの今や世界34位になっているのが現実です。従って日本の政府や大企業の経営者やそこで働いている正社員や管理者は世界第4位のつもりでいるでしょうがそれ以外のほとんどの人たちは世界第34位の生活を送っているわけです。そして朝日新聞の記事にあるように現在はそれがさらに悪くなる方向にすすんでいるのです。

 そうなると今の大学生の多くの人たちも卒業して就職できたとしてもこれから貧困状況に入っていく人も増えると思います。学生起業に挑戦することはそのための対策としして自分の能力を強化する対策と考えて挑戦してください。

 現在でもスポーツや芸能をやっている人達には、世界一を目指して頑張っている人が増えてきており、その活躍の様子がテレビやマスコミで国民に紹介され、多くの視聴者がそれを見て元気をもらっています。すなわち学生時代のスポーツや芸能の訓練に当たるのが学生起業です。

 ということで同様に自分の未来をめざしてことをビジネスの世界に挑戦してみませんか?

 現在のアメリカはこれまでのアメリカは世界のためにという時代からいまやまずはアメリカのための時代に入っていますし、このため日本の政治家も、過去の日本の GDP 世界第2位を思い出し、そこに戻るような専制主義的なアメリカに引きずられて、大企業を成長させるために全力を注力する経済第1主義を行っている状 況です。
これからの変化の時代に必要なことは、順位を上げることができない時に、未来にどう対応するかです。そのためには過去の成功体験をもとに、将来のやり方を決める方法から、将来のありたい状況を達成するための方法を決めてその具体的対策を経験しておきましょう。

 現在の変化は IoT や AI に関係すること多いですから、新時代のAIを使える技術を持ち、体力もある若い学生さんには有利な時代が始まっているわけです(チャンス到来)。

 ということで IT 時代の習慣にも慣れており、過去のやり方にとらわれることもない「学生世代」の皆さんは「学生起業」という活動をもとに日本再興をやってみませんかというのが今回の提案です。大学としても新技術や新理論を開発するだけでなく、これから必要な「人材育成」を行えれば有名校なることは確かです。

 政治とカネに縛られた世界から抜け出すために頑張りましょう。

参考資料

朝日新聞 20241002 石破内閣発足
朝日新聞 20241017 裏金問題1部は非公認
朝日新聞 20240923 斜陽の経済大国 明日への一石 ~大変革期を迎える 朝日新聞記者解説
石原 結實 著 2020/03/01 「『感謝』と『利他』の心が人生を幸せにする」(ビジネス社)
九州工業大学が小型衛星分野で5年連続世界1位!
(https://www.kyutech.ac.jp/whats-new/topics/entry-8875.html)
原 真人 220240922 学生起業で日本の未来を 朝日新聞
原 真人 220240922 記者解説 斜陽の経済大国 朝日新聞
谷口 義明 著 2022/09/30 「宇宙を動かしているものは何か」(光文社)
ブランズ 他 20240924 百年 未来への歴史 序章 瀬戸際の時代 朝日新聞
バンディー・リー著 2018/10/25 「ドナルド・トランプに見る危険な兆候 精神科医やたちはあえて告発する」(岩波書店)
毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班 2019/10/30 「誰が科学を殺すのか 科学技術立国『崩壊』の衝撃」( 毎日新聞出版) 
マッキンゼー・アンド・カンパニー編著 2011/07/01 「日本の未来について話そうー日本再生への提言ー」(小学館)
森 和昭 著 2012/05/01 「日本人はなぜ海外で通用しないのか? 国際裁競争力向上の鍵はグローバル人材の育成にあり」(日経BP)
渡部 俊也 編 2011/09/26 「イノベーションシステムとしての大学と人材」(白桃書房)


2024/10/29
文責 瀬領 浩一