これからの日本

－日本再生－

はじめに

　前回「168.学生起業の承継－オープンイノベーションの時代に向けて－」で述べた「オープンイノベーション」は、学生起業家はともかく日本の多くの経営者もしくはその企業におけるイノベーション推進担当者は程度の差はあるにしても組織の戦略を実現する戦術の一つとして実行されているかと思います。また「ツギノジダイ」（朝日インタラクティブ）の「イノベーションとは？意味やタイプ、考え方を具体例でわかりやすく解説」ではイノベーションは「革新」や「刷新」、「新機軸」などを意味し、革新的な技術や発想によって新たな価値を生み出し、社会に大きな変化をもたらす取り組みのことで、オーストリアの経済学者ヨーゼフ・シュンペーター氏によって提唱され、技術革新だけでなくアイデアや組織内部の変革も含まれますと書かれています。

　しかしながら、最近の日本の場合は「失われた20年」とか「失われた30年」といわれ、うまく進んでいない時もありました。ということで今回、敗戦直後の日本がどのようにしてはこの状況から抜け出したのか、それを参考にこの状況を抜け出す方法（日本再生）は無いものかと検討しました。

第1章　古き時代の慣習を排除できた日本

　日本は、1867年の王政復古（薩摩藩の武力を背景に朝廷で起こした天皇を中心とするクーデター）などをきっかけに殖産興業が始まり、 西洋文化を取り込み資本主義時代に入りました。

　その後1945年の第２次世界大戦の無条件降伏後はアメリカの支配下に入り、1947年に日本国憲法が施行され、民主主義の時代になりました。

　こうして第二次世界大戦で敗戦したあとの日本は、西洋より労働コストの安い人件費を武器として、農業や製造業を通じて経済発展をつづけ 、1974年には戦後初のマイナス成長もありましたが、1979年にはジャパンアズナンバーワンといわれるような大発展を遂げ、GDP(Gross Domestic Product)では世界第2位の地位を達成しました。

　第二次世界大戦終了後、戦場に駆り出されていた人のうち幸せにも日本に生きて帰れた若者は、戦後の日本を立てなおすべく、必死に働きました。

　この時には、敗戦ということもあり、戦前の戦争を指揮した人たちが指揮をとることも少なく、日本の新しい仕組みは戦争から帰ってきた人たちとともに、新たに自分たちで作りながら働くことになりました。例えば陸軍から帰ってきた若者は、世界1とは言えないまでも、自宅や普通の企業では経験できないような技術と武器の使い方を戦場で体験してきました。ということで、その時までに経験したことを参考にして、手に入る部品を使って生産設備を作りながら、工場で働くことになりました。

　このように過去の日本を主導していた軍隊といった権力システムが戦争によって崩壊し、米国の管理の下で再生を行っていたおかげで、それ までの慣習であれば変更時に発生したかもしれない摩擦も少なく新しいやり方に挑戦できたわけです。
　また、第二次世界大戦中は米国の高性能な武器に悩まされていたわけですから、それら記憶を思い出し参考にして平和時の日常に使える高性能 の機器の製造に全力を尽くした人もいたはずです。こうして西洋でつくられたいろいろな商品を調べ、それを超える商品を目指す製造業中心の事業に注力することになったわけです。

　私が学生時代にアルバイトで働いていた工場でも、現場にあった輸入した工作機械を分解し、組み立て図を描くことを依頼されたこともあ りました。こうした組立図を描いておくと、部品の不良が発生しても、何とか自分たちで修理用部品を作成することもできるようになります。そのうえ製品構造が解ると部品精度を向上させれば、工作機械の精度を上げることができるようにもなります。時にはこのような経験を経て手に入れた生産技術を使って、自社製の工作機械を作り、利用することにもありました。当時の技術の進歩スピードであれば、このようなやり方でもどうにか時代の進歩についていくことができたのです。ただこのような改善活動は日常の生産ラインの流れを乱さないように、生産活動が行われていない時にテスト等が行われることが多く、どうしても時間外労働が増えてしまいました。このころは土曜日も午前は出勤でしたので休日は日曜日のみでしたが、残業は月100時間以上なることが多く200時間を超えると上司に注意されるので一部の残業を報告できない時もありました。

　このような努力を集積して、日本の製造業は世界的に認められるような製品を作れるようになり、海外への輸出も始まり、生産量も増えそのころの製造業の発展に繋がったように思います。ただこのような重労働は、経済が立ち直り必要最小限の収入を確保できるようになれば見直し、豊かな生活を楽しめるように変えていかないと、ありがたみを感じさせることはできないために働く人の賛同を得られなくなります。

　こうしてモノの生産技術は発展し、製品の性能・機能の強化はどんどん進みました。更に必要機能がおおむね充足するようになると、その後改善された日本の高機能高精度の製品は多くの利用者が必要する以上の機能の追加となり、高機能であっても高価格の商品のマーケットはそれほど拡大することはなくなりました。 むしろ必要最小限の機能を満足させる低価格の商品が売れる時代となりました。そのためこれら低機能製品を低価格にするために日本より人件費の安い国で生産を行うようになりました。

　この結果日本製品の部品の生産は人件費の安い国で行われることにもなり、日本国内の製造業は徐々にマーケットを失いはじめました。

　こうして1985年6月～1986年11月は円高不況、1991年2月～1992年10月まではバブル崩壊による第1次平成不況、1997年5月～1999年1月は金融危機による第2次平成不況、1997年5月はITバブル、2000年11月～2002年1月は金融危機による第3次平成不況といわれるような低成長の時代が続きました。この結果2010年には日本が生産を委託していた中国に抜かれGDPは世界第3位になりました。

　日本はこれらの不況から抜け出すためには、何らかの変化を起こす必要がありました。

　しかしその後もこの傾向が続き、内閣府が2024年2月15日に発表した内容によると、日本の名目GDP（国内総生産）は2023年 （令和5年）に591兆4,820億円となりました。ドル換算では日本の名目GDPは4兆2,106億ドルとなり、名目GDPが4兆4,561億ドルだっ たドイツに抜かれて、2023年の名目GDPランキングにおいて日本は世界4位に後退したことが明らかになりました。なお第5位はインドです。

　さらに一人当たりのGDPランキングは36位の韓国に抜かれ今や世界37位となり、38位は台湾です。

　この結果、今もG7といわれはいますが、個人の立場から見るともはや世界の先進国といえない状況になっています。

第2章　日本の実質賃金は増えていない

　この不調となった日本の状況はなぜなのかと思い、日本の賃金の推移（厚生労働省）を調べると、その原因は「図表1　G7各国の賃金（名目・実質）の推移」にも表れています。

図表1　G7各国の賃金（名目・実質）の推移

出典：令和4年版　労働経済の分析　
－労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進にむけた課題－　
令和4年9月　厚生労働省　ｐ99

　図表1の左のグラフは名目賃金を、右のグラフは実質賃金の推移を表示しています。

　この図は各国の1991年の賃金を100としてその後2020年までの推移を表示したものです。「名目賃金」とは、「従業員が働いたことの対価として、その国の貨幣（金銭）で支払われたもの」を指し、企業から従業員に支払われた金額そのものです。貨幣は賃金だけでなく物の価値も表しており、その価値は時々によって変化しているため、貨幣の額が指す価値は定まっていません。さらに貨幣の単位はその国によって異なり、日本では円、アメリカではドルという具合に国によって名目賃金の貨幣単位も異なることもあります。ということで図表1にあるように基準とする年の価値を1として比較することになります。

　一方実質賃金とは、労働者が実際に受け取った給与である名目賃金から、消費者物価指数に基づく物価変動の影響を引いて計算したもので、消費者の立場から見ると物価の影響を受けません。 従って実質賃金からは、労働者が給与で購入できる物品やサービスの量もわかります。これは、個人消費の動向にも影響します。このように、名目賃金は物価のアップダウンの影響を受ける一方で、実質賃金は物価による影響は受けません。

　この図から、G7は実質賃金が増加しているのに、日本はほぼ増加していな様子が見て取れます。

　ここでG7とは何かと思い「日本大百科全書」（ニッポニカ）を調べると「Group of Seven」の略称です。日本語訳としては「先進7か国財務相・中央銀行総裁会議」となり、国際金融や通貨の問題を話し合う国際会議のことです。最近では、これらの問題に加え気候変動などの問題も扱われることがあります。世界経済の持続的な成長や為替（かわせ）相場の安定などを達成するために政策協調を行うべく、構成国は日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダで、開催場所は定まっていないが、通常は年に2～3回開催されています。G7のもう一つの意味は単にこの会議に出席する国々のことをさす場合です。図表1に描いたようなG7諸国などのように用いられています。

　また、似たようなグラフが「週刊金曜日の2022年1月21号　日本だけ賃下げ」でも報告されており、こちらでは1997年を100とした実質賃金のグラフが掲載されておりG7の中で日本だけが賃下げで1997年から2020年までの間に日本の実質賃金が10.9％減少している図が描かれております。厚生労働省の場合と計算の前提が異なっているのだと思いますが、日本以外のG7の賃金は上昇しているところは図表1に近い図となっていることを考えると、日本の賃金比較の対象者の設定が違っているのかもしれません。いずれにしても日本の実質賃金が10年からから20年間にわたりG7のように向上していないわけですから、日本はほかのG7国にはない何か問題をかかえていることは間違いありません。

第3章　日本未来について

　2023年の最後の日に、けがをして近所の病院に行ったとき、新型コロナウイルスに感染しているといわれ、自宅で安静にすることになりました。そして翌日テレビで私の生まれ故郷の石川県にある能登輪島での地震のニュースが入り驚きました。悪い時には悪いことが起きるものだと思い知らされました。手元にあったマッキンゼー・アンド・カンパニーが責任編集の「日本の未来について話そう－日本再生への提言－」には東日本大震災をきっかけとした日本再興の話が書かれていたのを思い出し自宅安静の時間を利用して、改めて読みました。この本の目次を読みながら私が興味を感じたことを簡略化してマンダラ図に書きだしたのが「図表2　日本再生への提言」です。

図表2　日本再生への提言

出典：マッキンゼー 「日本の未来について話そう－日本再生への提言－」2011（小学館）
目次　を参考に作成

　図表2の左の図は、この本を読み始め面白そうだし役に立ちそうと思ったので、目次を参考に各章のタイトルをもとに本の全体図を作成したものです。その後ざっと本を読み飛ばしながら作成したのが図表2の右の「詳細を理解する」に描きだしたマンダラ図です。この図の左下からの右上に向かっているのが時間軸、右下から左上に向かっているのが空間図、右中から左中に向かっているのが仕組み図、中下から中上に受かっているのが仕掛図です。

　そのうえで、日本はこれらのイノベーション創出手法を効果的に実現し、再び「世界を驚かせる製品・サービスの源流」となる時代を創造することである、として日本の未来像を書いています。　

　図表2の左下の「2章　再び変化の時代に」の「失われた20年からの脱却」ではニューヨーク・タイムズのデビット・サンガー氏は次の「図表3失われた20年」に描いたようなことを述べています。

図表3　失われた20年

出典：マッキンゼー 「日本の未来について話そう－日本再生への提言－」2011（小学館）
目次　を参考に作成

　この記事には、1994年に老舗電子製品メーカーの創業者は「戦後の日本の華々しい進撃も終焉を迎えつつある」「私たち日本人が得意なのはひとつだけじゃないかと思うんです。電子製品の小型化、それだけです。」さらに「われわれは進化してこなかった。やがて簡単に追い抜かれるでしょう。」と話されられたと書いています。すなわち、創業者は自分がやったことは、やるべきことは、なすべきことの一部でしかない。と後継者もしくはほかの人に対する期待を述べていたわけです。この時言われたように2010年には日本のGDPは中国に抜かれたわけです。

　ということで、デビット・サンガー氏は日本国の政府・官僚・リーダと呼ばれる人が行う未知の領域の地図が描けなかった理由を図表3の右に挙げています。

　このような状況にたいしてどう対処すべきかについてはこの本の「おわりに」に「図表4　これからの20年の道筋」に描いたようないろいろな対策が描かれています。

第4章　日本の再生のために

図表4　これからの20年の道筋

出典：マッキンゼー 「日本の未来について話そう－日本再生への提言－」2011（小学館）
目次　を参考に作成

　上記に描いた図は私の現在の立場に立って、「図表2　日本再生への提言」、「図表3　失われた20年」・「図表4　これからの20年の道筋」を描いてきたものです。

　この記事をお読みになった方が、自分ならどうするかを決めたい時にはマッキンゼー・アンド・カンパニー責任編集「日本の未来について話そう－日本再生への提言－」2011年（小学館）もしくはこれに類する参考資料をお読みになるときに、同様な3つの図を描くことにより、自分の意見を纏めれると思います。今回の記事はその時の参考にする事例の記事だと考えてご利用いただければ幸いです。

　計画図を作るのは、事業をスムーズにするためのものであり事業の目的ではありませんが、実践するときにはそれらの結果を確認しながら仕事を進めてください。

　この記事は学生起業に関心がある人たちを対象としているので、このあとは図表4の右中にこのブログのある「抜本的な教育改革が必要」の 「自立志向な教育改革、大学と企業の連携、一流大学をアジアにおける研究教育の中心とする」を取り上げて話を進めます。

　このうち大学と企業の連携としてすでに広く普及しているのが産学連携もしくは産学官連携です。

4.1　教育基本法の制定

　教育基本法は1947年（昭和2年）に制定されたものですが、文部科学省により2006年（平成18年）12月22日に改定公布・施行されました。

　文部科学省の教育基本法の第7条によれば「大学は、次の2の役割がある」としています。

1．学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供 すること により、社会の発展に寄与するものとする。

2．大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

第9条では「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」
と書かれております。　

　第164回国会における文部科学省提出法律案 教育基本法案 ［法律案］（mext.go.jp）

　2022年には「小・中学校等における企業体験推進事業の事例」も出されております。

　これらの事例を見ると、実際の起業活動は行いませんが、小中学生から「起業とはどのようにやるものか」を学べる時代でなってきているわけです。

　令和4年８月17日（水）から開講された「かわさきジュニアベンチャースクール2022」では、社会課題の解決法を探り、企業で取り組む最先端の研究に触れながら、世界で活躍できる人材育成を目指す。といったことが伝えられております。

　このような経済環境が変化する中で、1947年3月31日に文部省は教育基本法を公布・施行された教育基本法は2006年12月22日には文部科学省により改定され公布・施行されました。
　これによると、さすがに小中学生に起業のやり方を教えることはありませんが、起業とはどんなことであるかを体験する教育が実施さる時代が始まっています。このような教育が盛んになると、野球やサッカーやラクビーのようなスポーツのように、子供のころに興味を持つ人が増えると、世界で活躍しているスポーツのように、起業を行なう人が増える時代になるかと思います。ただ小中学生への教育ですから、小学生や中学生で起業に興味を持っても、起業活動を始めるのはそれから５年から10年くらい後になるかもしれませんが、それでもこんな教育がはじまっているわけですから、日本の将来のために国家が力をいれはじめていることが見て取れます。

　これまで、戦後の日本の経済の成長の状況をまとめてきましたが、戦後の順調な成長に比べると現在は今一つなのかもしれません。学生さんも起業が自分の将来を明るくするモノだと理解して、励むことが期待されていることを知っていただければと思っています。今後はこれまでのように、①時代に合わなくなった組織に補助金を提供する痛み止め対策加えて、終戦直後日本のように、時代に合わないことは廃止し、時代に合った方策に切り替える ②再生型対策 が増えてくることを期待しています。

4.2　周りの施設のための費用も必要な時がある

　いろいろなケースを調べているときに、最近我が家の近くに88戸が入れる6階建てのマンションが建てられました。夕方我が家から駅に向かって歩いている時に「図表5　植木もいろいろ」あることに気づきました。

図表5　植木もいろいろ

　このマンションには外壁がありその内側の植木はマンションの窓の高さに合わせて水平の高さに整備されています。一方の外側の植木は道を歩く人に合わせて道路からの高さが一定になっていて、道にから見えるいろいろな植木を楽しみながら歩けるようになっています。マンションとは道路の反対側にある戸建ての家の高さにより日陰部分の高さは異なり太陽が沈むにしたがって日陰の部分も変わってきます。しかし日陰の中を照らすランプも太陽光があたらなくなると自動的に点灯するようになっており危険はありません。歩いていると明るいところのランプは消えていますが、暗いところは点灯しています。こうして道を歩いている人には、どこからマンションの敷地であることが解り、場所によっては駐車禁止やごみを投げ込まないで下さいといった注意看板が常に見えるようになっています。

　外壁の中に生えている部屋と同じく水平な植木は部屋が一様に照らされるように植えられているだけでなく、部屋の中を外から見えないようにしており、外壁の外に生えている植木は道を歩く人には坂道を歩いていることをあまり感じさせないように坂道の傾斜にあわせて植えられていています。

　このようなことはどこでも行われているのだろうかと、近所を散歩しながら見て歩いてみると、小さなマンションでは必要もなく行われていませんでしたが、大規模な敷地では行われているケースもありました。　

おわりに

　植木の場合では当たり前に行われているこの考え方を事業の戦術に適用すると次のようになります。
　自社と他社との場合は自社に戦術に必要な準備は自社の都合で考えるだけでなく、他社に都合のいい戦術の準備でなくてはならない。しかしこの二つを同時に満たす準備方法がが見つからない場合はまずは自社に都合の良い準備を行ない、そのうえで他社にとっても都合の良い準備の２つを用意し、場所と状況に応じて使い分けることとなります。

　そんなうまいことできるはずがないと思われるかもしれませんが、一度は自分の活動についてどんな木を植えるか（自分ならどうするか） を考えてみませんか？これができれば他社との関係は競走は少なくなり、オープンイノベーションが行なえる可能性が増えそうです。

参考資料
「ツギノジダイ」(朝日インタラクティブ)
「イノベーションとは？意味やタイプ、考え方を具体例でわかりやすく解説」白神 敬太 著　2024.01.24
https: //smbiz.asahi.com/article/1510503（アクセス　2024/4/05）

「令和4年版　労働経済の分析　－労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進にむけた課題－」令和4年9月（厚生労働省）ｐ99
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/21/backdata/column01-03-1.html（アクセス　2024/03/29）

「週刊金曜日」（株式会社金曜日）
2022年1月21号「日本だけ賃下げ、 コロナ禍でも賃下げ」井上 伸 著
http://www.kinyobi.co.jp

「日本の未来について話そう－日本再生への提言－」2011年（小学館）マッキンゼー・アンド・カンパニー責任編集　

第164回国会における文部科学省提出法律案 教育基本法案 ［法律案］（文部科学省）https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/06042712/__icsFiles/afieldfile/2017/06/13/1237916_001.pdf
（アクセス　2024/04/05）

キャリア教育　小・中・高等学校等における起業体験推進事業（文部科学省）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/detail/1374260.htm（アクセス　2024/04/05）

キャリア教育　小・中学校等における起業体験活動　実践事例集（2022年3月）（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/detail/mext_01822.html（アクセス　 2024/04/05）

「学ぼう起業家精神」川崎市が発行するタウンニュースで起業教育の記事
https: //www.townnews.co.jp/0206/2022/06/17/629849.html（アクセス　2024/04/05）

ウィキペディア　フリー百科事典　教育基本法
https://ja.wikipedia.org/wiki/教育基本法（アクセス　 2024/04/06）

瀬領 浩一「168.学生起業の承継－オープンイノベーションの時代に向けて－」
https://o-fsi.w3.kanazawa- u.ac.jp/about/vbl2/vbl6/post/168.html（アクセス　 2024/04/01）

2024/04/09
文責　瀬領 浩一