168.学生起業の承継

－オープンイノベーションの時代に向けて－

はじめに

　「166．学生起業の承継」では、中小企業一般に通用する事業承継と個人事業一般に通用する事業承継の仕方をもとに、学生起承継時に守るべき規則（ルール）や、利用できる支援（サービス）を中心に纏めました。いわば上から目線での起業承継のやり方です。

　今回は、このような条件のもとで、学生起業家が承継を行なう時にどう対応すればよいかを纏めます。いわば下から目線での起業承継（対応方法）です。

　事業活動の視点から学生起業を行なう時に考慮すべき制約には次のようなものがあります。
・時間　大学生は４年で卒業するのが基本
・空間　大学の学習施設は一地域に集中しがちである
・資産　学生の使える資産（金・設備・機器）には限りがある（少ない）
・経験　これまでは知識の獲得が中心で経営経験（マネジメント）は少ない
・交際　家族・親戚・スポーツ・友達が中心

　私の学生時代には、起業は話題に上りませんでしたので、上記のようなことはあまり問題として議論されなかったのですが、いまや学生起業が期待される時代となって発生している問題です。

　今回は個人事業の承継時に学生さんが経験することと、その制約にオープンイノベーションの考え方を取り込んだ施策をまとめました。

第1章　学生の個人事業承継

　私の学生時代にはまだベンチャーや起業家といった言葉はあまり聞いたことはありませんでしたが、そのころ学生は生活費や授業料を稼ぐために金になる仕事として次のようなことをやっていました。

家庭教師
機械の設計図作成
フリーランス
丁稚奉公
お手伝い
便利屋
インターン

　これらは、私が学生時代にやったことですから、時と場合によってやる内容は違いますが、一人でできる仕事です。現在はこれらは次のような個人事業としても実行できます。

図表1　学生起業に適した仕事例

　「図表1　学生起業に適した仕事」に挙げた仕事は５０年前の学生がアルバイトとしてやっていた仕事を個人業という言葉で言い換えているだけですから、大規模にできなく収入も多くないかもしれませんが、倒産の危険がほとんどない個人起業として始めることができる事業です。各種メディアを調べればどんなことをやるのかというくらいは理解できます。これらの共通点は、大規模設備を自分で持たなくてもお客様の悩みを解決できる仕事が中心だということです。とはいえ個人事業として行なう時はこれらの中から、自分の気に入ったできそうな事例を中心に、起業する仕事をまとめ、個人事業としてスタートはできるはずです。

　近年パソコン・ネットワーク道具、自動車・飛行等による移動方法（空間）や連絡方法が画期的に進歩し、時間もかからなくなってきていますので昔のやり方や自分が選ばなかった仕事の詳細項目を取り込みひとまとめにすることもできます。これは必要機能の選択と考えて取りまとめることができることを言っているわけです。

　一方、私の大学生時代はほとんどの大企業では兼業は認められていなかったため、学生起業が成功して事業継続ができる目途がついても、大学を卒業し就職するころになると廃業するか休学して起業を続けるか、事業を誰かに譲って（承継）就職する必要がありました。いまなら就職した後も兼業として続けることができる会社もありますので、そのような会社を選べば何とか継続できる可能性があります。

　とはいえ、兼業することになると、会社勤めや休憩をとる時間が少なくなりますので、学生起業があまり大きな規模の個人事業になると兼業は難しい状況になります。

第2章　学生起業承継のステップ

　「166．学生起業の承継－誰が何を受け継ぐか－」の「図表４　事業承継に向けたステップ」では、会社の経営を承継する場合の図をまとめました。一方現在の学生起業家は個人事業家が多い為、起業を始めようとしても高額の資金を集めるのが難しいので、起業資産をあまり必要としない事業を選ぶ可能性が高くなります。そのうえ多くの若い学生は事業の相続を受ける親族もいないことも多いので今回は、「図表2　学生起業の事業承継のステップ」にあるように第三者に事業承継するケースについてまとめます。

図表2　学生起業の事業承継のステップ

　これまでは、中小企業の承継者は主に60歳を超えてなお経営に携わっている高齢者の承継問題であったため、承継先も家族や親族への承継が中心となり、外部に承継について相談してこなかった経営者も少なくありませんでした。しかし学生の個人起業の事業承継では「図表2　学生起業の事業承継のステップ」にあるように学生自身の承継手続きは廃業を行って終了となり、それほど気にしない人も多かったと思います。

　しかしながら承継者を見付け、打ち合わせを行い了解を得るためにはそれなりの時間がかかります。（半年から１年間くらい　と言われています。）このため、時間をかけがんばってきた起業であっても、タイミングを逃すと廃業になりがちです。

　このため承継は、後継者教育等の準備を含めた承継活動を行う期間を考慮し、学生経営者が就活を始める前、すなわち大学3年になる前に検討を始めることが望ましいわけです。

この時学生の行う承継のステップは、「図表2　学生起業家の事業承継のステップ」にあるように次のような5ステップです
ステップ1　　個人事業承継に向けた準備の必要性の認識
ステップ２　　経営状況・経営課題の把握　(見える化）
ステップ３　　事業継承に向けた経営改善
ステップ４-1　M&Aの準備（事業承継計画の策定）
ステップ４-2　 M&A実行（廃業手続き）
ステップ５　　事業承継を終え確定申告

ステップ1：事業承継に向けた準備の必要性の認識
　ここまで述べてきたように、就活が成功し、廃業もしくは事業承継が必要となる前から承継活動を始めるために専門家のもとを訪れる必要性があります。
　このためには、経営者を志す学生は学生が就活になる前すなわち大学2年になったころには事業承継の準備に取りかかることが望ましく、またそのような認識をもっておくことが重要です。

ステップ2：経営状況・経営課題等の把握（見える化）
　事業を後継者に円滑に承継するためのプロセスは、事業の経営状況や経営課題、経営資源等を見える化し、現状を正確に把握することから始まります。把握した自社の経営状況・経営課題等をもとに、現在の事業がどれくらい持続し成長するのか、商品力・開発力の有無はどうなのか、利益を確保する仕組みになっているか等を再度見直して自社の強みと弱みを把握し、強みをいかに伸ばすか、弱みをいかに改善するかの方向性を見出すことが必要です。現状把握は、経営者自ら取り組むことも可能ですが、身近な士業等専門家や金融機関等に協力を求めた方がより効率的に取り組むこともができます。

　重要な観点は次の2つです。
① 事業の経営状況の
② 事業承継課題の見える化

　「166．学生起業の承継－誰が何を受け継ぐか－」の「図表5　事業承継3つの項目」にあるように
・人の承継
・資産の承継
・目に見にくい経営資源（強み）の承継
で上げた多様な項目を固有名詞と数値を用いて表現（見える化）　することです。

ステップ3：事業承継に向けた経営改善
　事業承継は、経営者交代を機に事業を発展させる絶好の機会です、経営者は、次世代にバトンを渡すまで、事業の維持・発展に努め続けなければならないこと等を考慮すると、現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢を持つことが望まれます。近年の親族内承継の大幅な減少の背景には、事業の将来や経営の安定について、親族内の後継者候補が懐疑的になっていることなどが挙げられています。こうしたことからも承継前に経営改善を行い、後継者候補となる者が後を継ぎたくなるような経営状態まで引き上げておくこといった、魅力作りが大切です。その対象は、業績改善や経費削減にとどまらず、商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や営業上のノウハウ、法令遵守体制などを含み、これらのいわゆる知的資産が「強み」となることも多くなります。また、経営改善は、自ら実施することも可能であるが、対応が多岐にわたるため、効率的に進めるために士業等の専門家や金融機関等の助言を得ることも有益です。

　また今後も問題が発生する場合に備えてオープンイノベーションのコンセプトを実施する時にもお付き合いを続けたいものです。

　なすべき項目は次の4つです。
１．事業の競争力強化
２．経営体制の総点検
３．経営強化に資する
４．業績が悪化した中小企業における事業承継経営強化に資する取組

　これらは、事業を行うための基本事項ですから、普段から行っていることです。

ステップ4-1　M&A計画の策定
１．意思決定　
２．企業価値の評価・公認会計士等との打ち合わせ
　ア）自社の現状分析
　イ）今後の環境変化の予測と対応策・課題の検討
　ウ）事業承継の時期等を盛り込んだ事業の方向性の検討
　エ）具体的な目標の設定
　オ）円滑な事業承継に向けた課題の整理
３．譲り受け側の選定（マッチング）・M＆Aプラットホーム
４．オープンイノベーションにからむ交渉
５．基本合意の締結
　デュー・デリジェンス（DD）
　とは、M&A（企業買収や合併）の実行前から実行後の一連の意思決定の情報を入手することです。
６．最終契約の締結
　資産譲渡
　事業譲渡
７．クロージング
８．クロージング後　士業等の専門家、M&A専門業者、金融機関との打ち合わせ

ステップ４－2　M&Aの工程の実施
　①交渉
　② 基本合意の締結
　⓷ デュー・デリジェンス（DD）に関わる仕事
　④ 最終契約の締結
　⑤クロージング

ステップ5　業承継実行　　M&Aの実行
　ステップ１～４を踏まえ、把握された課題を解消しつつ、事業承継計画やM&A手続き等に沿って資産の移転や経営権の移譲を実行していく。実行段階においては、状況の変化等を踏まえて随時事業承継計画を修正・ブラッシュアップする意識も必要である。なお、この時点で税負担や法的な手続きが必要となる場合が多いため、弁護士、税理士、公認会計士等の専門家の協力を仰ぎながら実行することが望ましい。

　個人事業者自身はこれまでやってきた事業は廃棄手続きを行い、翌年に確定申告を行います。

　以上、一連の手続きについてまとめました。

　学生・個人の手続きは入学して1年目の後半から始めたとしてもやりたいことやそのための準備を行って1年の成果がまとめられるのは2年生か3年生のころです。個人事業がうまくいっていなければ廃業となるでしょうが、うまくいっておれば事業を継続したいと思うのは、大学3年生が就活を始める時期になります。

　個人事業をやるのは、就職時の強みとなると説明している本もあるくらいですから、大企業のマネージャーを狙うための学習機関と考え、個人事業家に挑戦する方もいらっしゃるかもしれません。この場合はこれまでも資金を自己負担でやってきたたわけですから、新たな危機の発生は少ないでしょう。

　例えば自分の大好きな絵画を描き、それを売りさばく事業を中心にその他の絵画も販売する起業です。同様に自分のやりたいことをやりたいと思った時にやりながら、その成果を利用する個人事業で、その組み合わせは個人ごとに違うでしょうから、無数の可能性があります。その中からうまくいきそうと思った時に個人事業を始めるわけです。個人事業は成功させて、マネジメント能力があること感じたときに周りの人を説得するために使うわけですから、迷うことはないかもしれません。

　このように自分の事業を、自分が未来にやりたいことを実現するための手段と考えておこなうのですから、やりがいも感じられるでしょう。

　問題はステップ1からステップ４-１をやるまで、やる気が続くかです。

　承継者を見付け、交渉し、了解を受けるというのは１年くらいかかることです。

　ということで、個人事業家は起業活動をやりながら、承継活動も行う必要があり、承継者が見つからない時は廃業となります。
　すなわち、学生起業の場合は、起業計画ができた頃には承継方法もしくは廃業方法の概要案を考えておく必要があるわけです。

第3章　オープンイノベーション

　学生起業の場合は、起業計画ができた頃には承継方法もしくは廃業方法の概要案を考えておく必要があるわけです。

　どうすればよいかと考えているときに、NEDO：新ネルギー・産業技術総合開発機構の「オープンイノベーション白書　第三版　日本におけるイノベーション創出の現状と未来への提言」（ttps://www.nedo.go.jp/content/100918466.pdf）（アクセス　 2023/11/17）を読んだのを思い出しました。　

　この白書は
第1章イノベーションの重要性と変遷
第2章各国・各業界におけるイノベーション創出の経緯
第3章日本におけるイノベーション創出の現状
第4章国内・海外のイノベーション推進事例
第5章日本のイノベーション創出に向けた課題と方策
第6章イノベーション創出にむけた活動報告
からなっております。

　オープンイノベーションとは、内部・外部のリソースを有効活用しイノベーションを効率的に創出するアプローチですが、「ただ外部と連携すればよい」というものではありません。

　オープンイノベーションを進めるために重要となるのが、事業の方向性や成し遂げたいこと、つまり「狙い（vision）」です。

　ということで、オープンイノベーションを効果的に活用するためには、まず「狙い」として
・方向性を定め
・実現のために必要なものは何か
・自社は資産（リソース）を有しているか
を考えるのが最初のステップです。

　その上で、持っていない資源を「自社開発などを通じて生み出す」か、それとも「外部から調達した方が効率よく質の高いリソースを得ることができるかを考え、その上で調達手段として外部連携を活用する」、というステップになります。

　重要なことは、こうしたスタートアップとの連携によって、日本の大企業が持つアントレプレナーシップを再び活性化させることです。日本の大企業が持つ人材、資金、技術といったポテンシャルを開放し、積極的なリスクテイクを行うことによって、グローバル市場に挑戦していくことこそが、日本全体がイノベーティブに生まれ変わる道だと考える。

　このように、日本の大企業とスタートアップのそれぞれの強みを活かし、その双方が活性化される方向を目指すことにより、新しいイノベーション・エコシステムを形成できる可能性があるのではないかと言っています。

　図表3　オープンイノベーション

出典：星野達也著「オープンノベーションの教科書　社外の技術でビジネスをつくる実践ステップ」（ダイヤモンド社）ｐ40参照

　オープンイノベーションでは「図表3　オープンイノベーション」にあるように、「情報交換型」・「技術探索型」・「技術提携型」の三つが有りますが、学生起業家としては、まずは「情報交換型」のサークルに入り、普段から参加者と連絡を取りあい、自分ではできないことに関しては参加者の皆さんから、技術やサービスを受けることにより、事業の顧客へのサービスを行います。使えそうな技術やサービスを受け取り自分の事業で出来ないことを補足するやり方です。

　このためには次のようなことが必要になります。
１．外部にもとめる技術の選定
　各事業段階でのニーズの棚卸　
　　① 研究段階
　　② 開発段階
　　③ 量産段階
　外部に求める技術の明確化
　　① 外部に依頼したい仕事を洗い出し
　　② 依頼したい仕事内容の詳細を書きだし
　　③ 洗い出した仕事と深堀した仕事をまとめて外部に求める技術を明確にする
２．技術の探索
　選定した事業がどこにあるかを探す
　この時には次のような方法で捜します
　　① これまでにおこなってきた事業の内部情報
　　② HPで公募
　　④ 小規模な技術マッチングに参加
　　⑤ 仲介業者を使ったグローバルな公募
３．技術の評価
４．技術の絞り込み　　　
といったことです。

　これらの手法は、現在やっている企業活動を継続していくための事業改革のやりかたと似ています。使えそうな技術者、事業承継を行うのは、廃業する承継者です。

　廃業する個人事業主は、承継時の価値を高く評価してもらうために利用します。

　この結果非常にいい反応を得られれば、承継や就職をやめ大学を一休みし、事業継続をする動機にもなりかねません。
是非検討してみてください。

　オープンイノベーションの進め方の詳細は、星野達也著「オープン・イノベーションの教科書　社外の技術でビジネスをつくる実践ステップ」（ダイヤモンド社）を参照していただくとして、それを実施するためには学生起業の人は半年くらいかけて現在やろうと思っているいくつかの顧客要求にたいしてその実現方法を検討し、更に半年くらいかけて提供可能な解決策を利用して顧客要件に答えるようにします。

　その後1年くらいかけて、同様な顧客要件に答えることにより、解決策を改善します。
　これらの解決策に新しいマーケットがあると予想されるときは、新しい事業候補として、今後の事業閃絡に取り込むことにもなります。

　これらの仕事が現状のメンバーだけで出来ない時には、外部と新しいチームを作り、対応します。これこそ「オープンイノベーション」のやり方です。

　考えてみれば私が学生時代にやっていたアルバイトの考え方は、今様にいえばオープンイノベーションの考え方でした。アルバイトがうまくいかなさそうとなると
・人手が足りないと友人に力を貸してもらい
・家庭教師で答えられなかった場合は知ってる人にきいて後ほど回答
・設計時図作成の器具が不足時には友人もしくは研究室の機器を借用　等
　相互に助け合って（共同の考え方）結果をだしていました。時にはや先生に相談し助けてもらってすすめていました。

　同時に事業承継を考えているときには、承継先にもやり方が変わることをお客様や仕入先金融機関にも伝えて協力を依頼するオープンイノベーションの特徴を生かした解決策です。

　承継とはいえ個人事業主の場合は税務署への登録は廃業ですから、ステークホルダー（顧客・仕入先・販売先・金融機関・従業員がおれば従業員等）の了解を頂くための打ち合わせをきちんと行っておかないと、起業活動中のステークホルダーの信頼を損なってしまいます。こうなるとその後の社会活動に悪い影響をあたえてしまいますから、十分注意してください。

おわりに

　ここまで、個人事業による学生起業主が起業承継をおこなうために必要なステップの概要についてまとめてきました。

　その結果個人事業の承継をスムーズに行うためには、
① 学生起業の当初事業の成功確率を上げるために、身近にあるリソースを使い起業に必要な資産が少額でも開始できる業種であること
② 若者の強みを生かせるAIやネットワークシステム等の新技術を利用したワールド展開も可能なビジネスであること
③ 起業を始めて事業がスムーズにいきはじめた時からおよそ1年以上かけて承継先の起業家もしくは事業家との交渉を、行う必要があること
④ 承継先に評価してもらうためにはオープンイノベーションの仕組みを取り入れて、将来発生するかもしれない変化に対応できる仕組みを取り込んでおくこと
が必要であることが解りました。
　学生起業の構想を練り、起業当初の試行を行い、本業の成果を伝えることができるようになってから承継を始めるようでは、大学の4年では間に合いません。ということは学士企学生起業の構想を練っている時に、事業の承継について今回書いたようなことについての作業を始める必要があります。

図表4　資料の纏め

　今回は「164．学生起業の廃業－廃業しても感謝されるために」の「図表2　出口の検討」も右上図「出口」の説明の一部でした。

　この図「出口の検討」は「142．アイデアとコンセプトの整理ー大学発ベンチャーの設立に向けてー」の「図表9　起業の道」の右上図「出口」の詳細図です。この「図表1　学生起業の道」は「163．学生起業のビジネスモデル図」の中心図「学生起業図」の詳細図です。真ん中の「図表9　起業の道」は「156．起業継続」や「164．学生起業の廃業ー廃業しても感謝されるために－」等、ほかでも使われています。

　これらの資料を読んでいくと、なぜ起業が重要なのかお判りになるかと思います。またこれらの資料に矛盾があると思われた場合には、これまでの計画の変更も必要になる場合が出てきます。この時は新時代への対応と考えて柔軟に対応してください。　

　このような作業を行ってうまくできそうとなると今やっている事業も承継するのではなく、自分でやろうと思われることになるかもしれません。このようなことになれば、失敗した時の対策も想定して恐れず挑戦しましょう。明るい未来を見る可能性があります。

　計画図を作るのは　事業をスムーズにするためのものであり、事業の目的ではありませんが、実践するときにはそれらの結果を確認しながら仕事を進めてください。

参考資料
DD（デュー・デリジェンス）https://univis.co.jp/dd/due_diligence/（アクセス　 2023/11/17）
NEDO　新ネルギー・産業技術総合開発機構の「オープンイノベーション白書　第三版　日本におけるイノベーション創出の現状と未来への提言」
https://www.nedo.go.jp/content/100918466.pdf（アクセス　2023/11/17）
島田哲弘著「会社の創業・事業継承・再生の手引　産業競争力強化法の支援措置のポイント」（大蔵財務協会）2015/4/8
瀬領浩一「142．アイデアとコンセプトの整理－大学発ベンチャーの設立に向けて－」
https://o-fsi.w3.kanazawa- u.ac.jp/about/vbl2/vbl6/post/142.html（アクセス　2023/12/20）
瀬領浩一「156．起業継続－仮想現実から現実に－」
https://o-fsi.w3.kanazawa- u.ac.jp/about/vbl2/vbl6/post/156.html （アクセス　2023/12/20）
瀬領浩一「163．学生起業のビジネスモデル図－UMLを使ってビジネスモデルを作成－」
https://o-fsi.w3.kanazawa- u.ac.jp/about/vbl2/vbl6/post/163.html（アクセス　2023/12/20）
瀬領浩一「164．学生起業の廃業－廃業しても感謝されるために－」
https://o-fsi.w3.kanazawa- u.ac.jp/about/vbl2/vbl6/post/164.html （アクセス　2023/12/20）
瀬領浩一「166．学生起業の承継－誰が何を受け継ぐか－」
https://o-fsi.w3.kanazawa- u.ac.jp/about/vbl2/vbl6/post/166.html（アクセス　2023/12/20）
星野達也著「オープンノベーションの教科書　社外の技術でビジネスをつくる実践ステップ」（ダイヤモンド社）2015/2/27

2024/01/06
文責　瀬領浩一