金沢大学先端科学・社会共創推進機構

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平成28年度金沢大学先端科学・イノベーション推進機構ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー博士研究員公募要項

【終了しました】

平成28年度金沢大学先端科学・イノベーション推進機構ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー博士研究員公募要項

平成28年6月24日

各位

金沢大学先端科学・イノベーション推進機構
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー長
金沢大学先端科学・イノベーション推進機構
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー博士研究員の公募について

 標記について下記のとおりお知らせいたします。

1.職種
       博士研究員(パートタイム職員)

2.所属
 金沢大学先端科学・イノベーション推進機構 ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー(以下「VBL」という。)

3.募集の背景
 VBLは,若手研究者等の知的活力を最大限に活用し,ベンチャー・ビジネスの萌芽となるべき独創的な研究開発の推進と高度専門的職業能力を持つ創造的な人材の育成を目的とする施設である。VBLにおけるプロジェクト研究推進並びにベンチャー起業化及び事業化のため,当該研究に従事する博士研究員を募集する。

4.プロジェクト研究の説明等
〔概要〕 本プロジェクトは、日本全国の遺跡発掘にともなう埋蔵文化財行政の各機関からの委託分析を受け入れるために、主に遺跡出土物中に含まれる有機物の化学分析を専門とした大学発の新たな文化財研究組織を創出することを目的としている。
〔業務内容〕 業務内容は、遺跡出土骨・植物の化学成分分析・同位体分析・DNA分析、土器付着物の成分分析を中心に、分析データの取得および依頼機関側への報告書の作成を主な業務としている。また、新たな分析手法の研究開発に伴う基礎研究も業務となる。
〔研究分野〕 大分類:複合領域/小分類:文化財科学・博物館学

5.募集人員
 VBLにおいて,同時に募集する2個のプロジェクト(本プロジェクトを含む)において,1プロジェクト1名以内かつ合計1名以内

6.応募資格  
 ①基礎・応用両分野において,ベンチャー・ビジネスへの展望が明確であること。
 ②博士の学位を有する者,または平成29年3月31日までに博士の学位を取得見込みの者。ただし,採用の時点で,大学院生,研究生等で教育及び研究指導を受けているものは除く。

7.勤務形態等
 勤務時間:週30時間
 給与等の待遇は金沢大学非常勤職員就業規則及び金沢大学非常勤職員給与規程による。
 URL:http://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/soshiki

8.勤務地
 石川県金沢市

9.雇用期間等  年度単位の雇用。雇用期間は最長で雇用した日の属する年度から3年目の年度末まで。(ただし,年度ごとに審査(別紙判断基準参照)のうえ,雇用期間延長の可否を決定する。また,雇用期間満了前にプロジェクトの終了日が到来する場合はその日までとする。)

10.募集締切日
 平成28年8月31日(水)必着

11.採用予定日
 平成28年11月1日以降平成29年4月1日までの日で,本学と採用予定者が合意した日

12.応募書類
 ①博士研究員応募に関する調書(別紙1)
 ②履歴書(顔写真要)(様式任意)
 ③博士研究員推薦書(別紙2)
 ④研究業績(様式任意)

13.応募書類提出先
 〒920-1192石川県金沢市角間町 金沢大学 研究推進部産学連携課
 「VBL博士研究員 採用担当者」 あて
 応募書類は郵便書留とし,封筒には「VBL博士研究員応募書類在中」と朱書きすること。
 なお、応募書類は当方にて個人情報に留意して破棄し,返却はしない。

14.応募方法
 ①応募希望者は、平成28年7月29日(金)までに以下問合せ先プロジェクト責任者に電子メールで応募希望の旨を連絡してください。
 ②プロジェクト責任者と相互にプロジェクト研究遂行等について、理解、合意をしていただきます。
(必要に応じて履歴書、研究業績等の資料をプロジェクト責任者へ提示してください。また,プロジェクト責任者が必要に応じて面談等を行う場合がありますが、旅費等は自己負担となります。)
 ③プロジェクト責任者の了解が得られれば、プロジェクト責任者に博士研究員推薦書(別紙2)を作成してもらってください。
 ④①~③完了後,応募書類を上記応募書類提出先に締切日までに郵送してください。

15.問合せ先プロジェクト責任者
 金沢大学 人間社会研究域附属国際文化資源学研究センター 特任助教 覺張 隆史
 〒920-1192石川県金沢市角間町
 TEL:076-264-6179  E-MAIL:gakuhari@staff.kanazawa-u.ac.jp

16.選考
 金沢大学先端科学・イノベーション推進機構施設委員会において書類審査の上,同機構において決定します。結果は書面により通知します。

以上