167.承継を受けて学生起業を

承継を受けて学生起業を

－少子高齢化時代の事業承継－

はじめに

　前回、本シリーズの「166．学生起業の承継－誰が何を受け継ぐのか－」では、学生起業を行なっていた起業家が資金不足等で、企業活動を続けられなくなった場合に、企業承継を行う方法を検討しました。しかしながら日本で企業承継を必要としている人たちは学生起業家だけではありません。ということで 事業承継を具体的に考える話に社会人の中小企業家の承継者が多い高齢者のケースを、学生の皆さんが理解しやすい学生起業としてまとめました。その結果、 事業承継時に学生起業家の持つ強みを追加できれば、少子高齢化時代の日本経済の再建に貢献できるかもしれないというのが今回のレポートです。

　今回は神奈川県にある中小企業庁の事業承継・支援センターの起業家への承継の仕組みを参考にして検討いたします。

　神奈川県の｢事業承継･引継ぎ支援センター｣ は、国が設置する公的相談窓口です。ここでは親族内への承継、従業員への事業承継に加え、第三者への引継ぎも含めてあらゆるタイプの承継の相談に対応しています。

　その一部「神奈川県　後継者引継ぎバンク」（https://www.kipc.or.jp/blog/bank20230508/）（アクセス2023/11/14）は創業を目指している起業家と後継者を探している経営者を結びつけ、事業の円滑なバトンタッチを支援する事業で、公財機関の神奈川産業振興センターが経 済産業省関東経済産業局から受託し、「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター」が運営しています。

　仕組みとしてしっかりしていますので、これを有効活用し、「魚眼マンダラ（6W2H）」と「新時代の知識と習慣のある若者への引継」といった方法を組み合わせた学生起業のやり方をまとめました。

第1章　高齢者の事業承継の状況

　東京商工リサーチの「休廃業・解散」（https://https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197316_1527.html）には「休廃業企業の代表者の年齢別（判明分）は、70代が最も多く42.7％を占めた。以下、80代以上が22.5％、60代が21.2％と続き、60代以上は全体の86.4％を占めた。60代は前年比2ポイント以上減少したが、60代以上の構成比は前年より0.4ポイント増加し、過去最高を更新したと書かれています。

　休廃業企業の代表者の平均年齢は71.6歳（前年71.歳）、中央値は73歳（同72歳）です。

　「事業承継への支援強化もあり、60代までの事業承継が進んでいるようです。だが、70代以上は事業継承への時間的制約に加え、業績低迷などで事業譲渡先が見つからないケースも多く、廃業以外の選択肢を失っている可能性もある。」と書かれています。

　同様な話はSRデータインサイト 「東京商工リサーチ 」（https://tsr-net.co.jp）にも書かれており、「2022年の「休廃業・解散」4.9万件、2年ぶり増加 コロナ支援縮小のなか、黒字率が過去最低の54％ ～ 2022年「休廃業・解散企業」動向調査 ～」では、高齢者の休廃業が多いことは、確かなようです。

　とはいえ最近の学生さんの育った環境はこれら高齢者の育ったとは異なっており、高齢者の事業をそのまま受け継ぐことは難しそうです。

　さらに「157．日本が生まれ変わるために－今何が起きているか－」に書いた時には今の日本の危機状況として　
・持続可能な環境
・コロナウイルス
・日本の人口減少
・命の危機
の4つを上げました。

　現在は完全とは言えませんがコロナウイルスの心配は少なくなりましたが、インフルエンザ問題やウクライナのイスラエルのガザ地区攻撃のように異なった種類の命の危機が発生しています。

　「158．日本が生まれ変わるために－どのような対処するか－」ではこれらへの対策として次の3つを
①自分の立場を知る
②対処のしかた
③小子高齢化を乗り切るための情報通信技術の利用
を書きました。

第2章　後継者人材バンクのスキーム

　このような状況の中で、本シリーズの「166．学生起業の承継－誰が何を受け継ぐのか－」では、学生起業を行なっていた起業家の事業が資金不足等で、企業活動を続けられなくなった場合に、どのように企業承継を行うかを検討しました。

　この時参照したのは、国が設置する公的相談窓口の「事業承継・引継ぎセンター」です。ここでは親族内への承継、従業員へ承継、第三者への承継支援に加え、後継者人材セ ンターの中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応しています。

　「図表1　後継者人材バンクのスキーム」はこの時に参照した「神奈川県　事業継承・引継センター」の行っている後継者人材バンクのスキームです。

vbl16701.jpg図表1　後継者人材バンクのスキーム

出典：2022 事業承継ガイドライン第3版_中小企業庁　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf（アクセス　2023/09/16）を参照して作成

神奈川県の事業承継：引継ぎ支援センターは
・親族への承継
・役員・従業員への承継
・M＆Aによる譲り渡し
・M＆Aによる譲り受け
・起業家への承継
・その他
といった様々な事業継承について相談を受けていますが、今回は起業家の一つのタイプの「学生起業家」に対象をしぼって話を進めます。図表1にあるように後継者不在の事業者は上記にあげたいろいろな人達と相談できる可能性があり、マッチング支援により後継者不在の事業者と後継希望者相互の合意がとれれば事業の承継手続きが行われます。

　承継者者不在の事業者が親戚以外の第三者に承継するメリットは次のとおりです。
・販売先（顧客）や仕入先、店舗等の経営資源を引き継ぐため、創業時のリスクを低く抑えることができる。
・地域における知名度や経営ノウハウ、代々育まれてきた知識など、目に見えない資産を引き継ぐことができる。

　一方デメリットには
・ゼロからの起業と比較すると、相対的に経営の自由度は低くなる。
・後継者として、中小企業者等と今後の経営方針をすり合わせる必要がある。
・既存の店舗を引き継ぐような場合、立地や規模が制限される。
・個人保証債務の引き継ぎが必要となる場合があ
といったことが書かれています。

　この相談窓口は全国の都道府県にあり、事業承継・引継ぎセンター（https: //shoukei.smrj.go.jp/index.html#counseling_counter）に描かれている日本地図の中から、相談を希望 する都道府県をクリックすれば、その県の相談センターの紹介と連絡先を知ることができます。

　例えばわたくしの住んでいる神奈川県をクリックすると、各市町村・金融機関・各商工団体等も含めた「オール神奈川」で、各種の事業承継支援を相談者の立場に立って行っていることがわかります。「中小企業の事業承継に関わる専門スタッフが、相談無料・秘密厳守で応じています。また、必要に応じて、税理士・弁 護士等の専門家とも連携しています。是非、お気軽にご連絡・ご相談ください。」と書かれていて次のようなことを知ることが出来ます。
・所在地
・電話番号
・ホームページURL
・統括責任者・承継コーディネーターの名前
・統括責任者補佐（サブマネージャー）の名前
・北部・中部・南部地域のエリアコーディネーターの名前
ということで、この中からご自身の地域を担当しているエリアコーディネーターに相談できるようになります。

　他にも東京都の「事業継承・引継ぎセンター」では次のような課題には当センターをご活用くださいと言っていますので、ご相談いただければと思います。（出典： https://www.jigyo-hikitsugi.jp/）と書かれています。
・自社を他の企業に譲渡したいが可能性はあるか知りたい
・他の企業を買収したいがどのように取り組めばよいか知りたい
・仮に今、M&Aに取り組んだらどうなるか知りたい
・M&A仲介会社をどのように選んだらよいか迷っている
・当事者同士で会社(事業)の売買についての合意をしたが不安
・将来に備えて事業承継に関する理解を深めておきたい

第3章　譲渡したい事業の申請

　譲渡したい後継者不在の中企業の事業者が、神奈川県に住んでいるのであれば、地元の後継者人材バンク例えば | 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター （https://kanagawa-shoukei.jp）にアクセスし、第三者承継を選び、申込書ダウンロードをクリックすると「事業承継・引継ぎ支援予約申込書」をダウンロードできます。

承継したい事業所については下記情報を記入し
相談者の情報
名前・事業所名　役職・部署
電話番号・FAX番号・メールアドレス
相談希望日
郵便番号　住所
お問合せ内容
相談希望場所　来所・訪問

相談内容としては
□親族への承継相談
□役員・従業員への承継に関する相談
□M＆Aに譲り渡しに関する相談
□M＆Aによる譲り受け受けに関する相談
□その他
といった項目にチェックを入れ、その具体的な相談内容について記述します。

　その後相談する相手が見つかり、相談するときには次のような書類を持参することが求められますのでその準備をしておきます。
□会社概要決算書・申告書の写し
　・会社概要（事業内容・沿革・組織体制がわかるもの）
　・決算書・申告書の写し（直近３期分、但し、譲受希望の場合は１期分＊経営者保証によるご相談の場場合）
　直近３年間の税務申告書・財務諸表・勘定科目明細
□会社案内・カタログなど
□定款・履歴書事項全部証明書
□資金繰り表
□資産表
□事業承継計画書

　これらは、学生起業を希望する人たちだけでなく、その他の第三者への承継の選択に使われるものです。承継コーディネーターはこのような情報を知ったうえで、事業の承継先の選定もしくは調整をおこないます。

第4章　事業の承継を受けたい起業家の登録

　一方学生起業家が、後継者不在の事業者の事業を承継したいときにまず行うことは、「図表2　創業希望者の後継者不在事業承継」 （https://kanagawa-shoukei.jp/koukeisya_bank/）（アクセス　2023/11/14）の「神奈川県後継者バ ンク登録申込書（PDF)※事前予約制」と「神奈川県後継者バンクヒアリングシート（起業家用）（PDF）※面談時に持参」をダウンロードします。

vbl16702.jpg図表2　創業希望者の後継者不在事業承継

　その後の手順は次の通りです。

① 申込。
こうして得られた後継者バンク登録申請書に以下に示す情報を記入し最寄りの「連携創業支援機関」で相談し、申し込みます。
登録申込者の情報：氏名・年齢・性別、住所、電話番号、E-mailアドレス、職業
引継ぎを希望する業種：卸売・小売、建設業、飲食業、宿泊業、サービス業、その他
具体的な事業内容・取扱品目など、希望地域、その他の希望条件

② 紹介・予約
後継者バンクの登録申込書の「紹介団体名」「担当者名」の記入後、連携創業支援機関が神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターに送付します。その後専門家より面談の日程調整の連絡が送られてきます。

③ 面談
こうして、譲渡する事業の概要と　譲渡を受けたい創業者の情報をもとに　後継者人材バンクの承継コーディネーターは承継希望者と起業家の双方から見て承 継が適切と思われる組み合わせを選んで、事業承継の手続きに入ります。

面談時には申込用紙と同時にダウンロードした「神奈川県後継者バンクヒアリングシート（起業家用）（PDF）」には次のようなことを記入し、神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター専門家との面談を行います。

起業家の基本情報については
　氏名・年齢、住所・電話番号、メールアドレス等の連絡先
希望する事業については
　商品・サービス、業種、事業の特徴、対象顧客、地域・立地、その他
登録者については
　主な職歴、資格・スキル・特技など
投資資金については
　総事業資金について、自己資金の予定額、MAX借入金予定額
その他経営プランについて自由に記入します

④ 登録
面談にて、企業に関する考え方や事業や経営に対する意欲、承継条件をヒアリングし、意思確認を行って、後継者バンクに正式に登録します。

⑤ マッチング
神奈川県事業継承・引継ぎセンター専門家が条件に合致する先とのマッチングを実施します。

⑥ 条件交渉
マッチングの結果、双方が事業引継ぎを希望する場合、引継ぎの時期や金銭面の条件等、具体的な交渉を事業承継・引継ぎセンター等で支援します。

⑦ 成約
交渉の結果、条件面で合意に至った場合、事業引継ぎが実現します。

　他にも2017年１月17日の「111．自業から事業へ－かながわシニア起業セミナースクールに出席して－」で書いた「アントレサロン」は個人M&Aの支援を行っています。といった起業活動のセミナーを実施している企業も関連組織として紹介しています。ということですでに官民をつないだ事業承継のための適切な仕組みができているのがよくわかります。問題はこの仕組みをうまく利用する努力と活動です。

第５章　承継相談の進め方

　一方承継を希望する起業家の方は登録後の打ち合わせ時に承継する内容についての説明も求められていますので、それを機会に承継前の良いところを一層強化し、時代にあわなくなっている商品の開発や商品の使い方の改善を図ることを考えるがよさそうです。

　そのためには「神奈川県後継者バンクのヒアリングシート」をお書きになるときには「図表3　学生起業の6W2H」にあるように6W2Hを作成し全体のバランスを取れた組織として起業できるかどうかを確認しておくことをお勧めします。その時はこのシリーズの「152．起業の準備－狙いを決める－」の「図表8　学生起業の6W2H 」を参照して書くのがよさそうです。

vbl16703.jpg図表3　学生起業の６W2H

出典：152．企業の準備 の 図表8 学生起業の6W2H　の再掲

　6W2Hとは、図表3にあるように、事業の実行方法を Why、Who、Where、What、When、Whom、How、How Much の8つの具体的なやり方をベースにまとめ中央に書かれている成果（結果・目的）を達成する方法を曼荼羅図にまとめたものです、さらにこの9つの図に描かれていることを詳細に説明する必要があるときのために各々の図について、各々のA3・1枚にまとめたより詳細な図を描いておきます。私は「魚眼マンダラ」と名付けそのような書き方を使うことになった動機をこのシリーズの「152．企業の準備－狙いを決める－」で取り上げています。ご興味のある方はお読みください。このように1枚の図にまとめ詳細図を描くことにより全体的な整合性が取れているかどうかを自分で確認でき、お話をする時に説明することが容易になります。

　学生起業家の現在の6Ｗ2Hは、現在行っている事業についてですので、現状の確認ということで作成可能です。しかし承継先の企業の6Ｗ2Hは、興味はあるがお話をお聞きするだけでは不十分と感じたときには、事業所やその近辺等の見学やさらに詳細なお話をお聞きして確認して作成することになります。そのうえ承継後の事業の6Ｗ3Hは承継後どのように運営するかによって変える必要があるかもしれません。特に学生起業家が承継したい企業の代表者は高齢者が多いため、これからの時代に適した事業の目的や形態に変えたいと思っているかと思いますので、仕入先、従業員や顧客の承継をどのようにするかといったことも含めて承継希望企業の6W2H及びその実行方法を確認しておくことをお勧めします。

vbl16704.jpg図表4　事業をどのように引き継ぐか

「図表4　事業をどのように引き継ぐか」は「図表1　後継者人材バンクのスキーム」の商談の段階で行うことを、事業を引き継ぐ学生起業家の立場から書いたものです。

　第1章に書いたように休廃業企業の代表者は高齢者が多いのが現状です。起業事業の10年間継続確率は10％くらいといわれているのですから高齢承継者の事業は多くは10年を超えているとすると、学ぶことが多い成功事例です。最近の学生さんの育った環境はこれら高齢者の時代とは異なっており、高齢者 の事業の考え方をすべてそのまま受け継ぐことは難しそうです。しかし過去の実績がある以上学ぶことは多いはずです。この中から将来もつかえることはそのまま、将来はうまくいかないという部分の中にも、過去には成功していたのですから、その成功要因を探し出し学生さんの新しい強みと融合させることにより将来の成功要因として役立つものもあるはずです。この高齢者の持つ強みを見つけだし学生起業家の持つ新しい考え方を融合させることが、高齢者からの承継ビジネスの成功戦略となります。すなわち図表3の学生起業の6W2Hを使って高齢者ビジネスの転換を図る戦略です。

　最近の日本の中小企業の状況を考えると、学生起業家との融合が新しい日本をつくる可能性を持っているようにも見えてきます。

　また、「158．日本が生まれ変わるために－どのような対処するか－」ではこれらの対策を次の3つにまとめました。
① 自分の立場を知る
② どのように対処するか
③ 小子高齢化を乗り切るための情報通信技術の利用
今回の高齢者の事業承継においてもこのような日本の危機対応策の一つとしてとらえるのがよさそうです。

幸せなことに最近の学生の強みは次のように言われています。
• 最新の経営思想や技術を学ぶ機会がある
• ITやネットワークは普段から使っている
• 過去の経営経験がない分だけこれから学ぶあたらしいルールに対する抵抗感は少ない
• 質問しても知らないからと怒られることのない環境にいる
• 学生同士の付き合いはオープンでフラットである
• 成績は別だが結果より過程が重要視される
• 教わる先生は自分で選べる
• 世界を対象に話している
• 学ぶことは自分で選べる
• 時間を自由に使える
• 古いルールも新しいルールも知らなかったため平等に扱える

　事業を引継ぐときには「図表3　事業をどのように引き継ぐか」にこれら学生の強みを生かした対策を盛り込んで、競争力のある企業にしましょう。このような対策を盛り込むことは承継を依頼している企業さんから見たときに、自分の事業の強みが消えないか心配される方もいらっしゃるかと思いますので、ご理解を頂けるよう説明しましょう。この時には新旧の6W2Hを使って説明されたらいかがでしょうか。ご理解いただけなければ、交渉を中止しほかの事業者に切り替えざるをえません。何度か繰り返すことになるかもしれませんが、承継失敗として、その教えを次のケースに生かすようにして対応されたらいかがでしょうか。この時の失敗は、新事業への大きな教訓として生かしましょう。

　先ほどは学生の強みを生かすことをかきましたが、もともと学生には次のような弱みが予想されますから経営に関する強みが少ないのは仕方がありません。
・学生なりの基準や、マナー、価値観に従って行動してきた
・時間管理がルーズである
・社会人、企業人との付き合いが少ない
・自分の生存や社会貢献のために働くという経験が少ない
・過去の資産構築が少ない
・事業家との付き合いも少ない

　このため弱みには十分注意するとともに、これらの対策としては普段からの次のような活動が役立ちます。
・人材育成セミナー
・インターン
・アルバイト

　学べるチャンスがあり、お時間のとれる方はどんどん挑戦してみてください。
　近年の日本の経済は1990年代の日本とは異なり、高度成長国家から徐々に落ちこぼれる方向に向かっています。日本国のGDPは世界2位から4～5位に下がっ ており、一人当たりのGDPはさらに低下の方向に向かっていますし、また働く人の3～４割近くが非常勤勤務となりこの人たちの最低賃金などはとても先進国言えないほど下がっています。

　このため、私はこれからの学生起業を普及させることは、このような経済状況を乗り越えていくための重要なテーマの一つではないかと思っています。

　新しいスタイルの事業とするためには、何かあたらしいことが必要です。

おわりに

　どうにか、学生起業が引継ぎ者の見つからない中小企業を承継する方法が整理できました。しかしこれを実施するためには、学生起業家の強みを発揮しなければなりません。この時の競争相手は
・事業経験のある起業家
・現在成功している起業家
・資金・人的繋がりがある起業家
です。

　一方事業を行う社会人の立場の人から見ると学生起業家には第5章にあげたような弱みもあります。

　これらは、普段の学生同士のお付き合いでは、あまり問題にならないため、つい対応が遅れがちですがこれから先のグローバル環境で競争相手と戦うためには、問題となりかねません。このため前章でとりあげられていた学生の強みを事業承継に生かすために、次の3つを強化し準備を整える努力が必要となります。
・グローバルな視点で最新の思想を学ぶ
・IT革命、ネットワークやAIといった学生の常識を普段の生活に活用する
・オープンでフラットなお付き合いをする。

　学生起業家はこのような方法を取り込んで、起業をおこなうのがよさそうですし、既存の企業内で実現する考え方としてまとめたのが「社内ベンチャー」です。大学であれば、「大学発ベンチャー」で大学の教授や職員が組織活動としておこなう起業家活動です。

　いずれにしても、学生起業家の事業が不調となってきて事業承継を考える時には「第２章　後継者人材バンクのスキーム」の「図表1　後継者人材バンクのスキームに」あるように、まずは「事業承継・引継ぎ支援センター」に連絡してみることです。そうして今回紹介したようないろいろなアイデアを頂き方針を決めるのがよさそうです。


参考文献
神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター（http://kanagawa-shoukei.jp）（アクセス　2023/11/14）
神奈川県後継者引継ぎバンク（https://www.kipc.or.jp/blog/bank20230508/）（アクセス　2023/11/14）
事業承継・引継ぎ支援予約申込書
（https://kanagawa-shoukei.jp/wp-content/uploads/2023/03/%E7%9B%B8%E8%AB%87%E4%BA%88%E7%B4%84%E7%94%B3%E8%BE%BC%E6%9B%B8_20230331.pdf）（アクセス　2023/11/14）
事業承継・引継ぎセンター（https://shoukei.smrj.go.jp/index.html#counseling_counter）（アクセス　2023/11/14）
瀬領 浩一「111． 自業から事業へ－かながわシニア起業セミナースクールに出席して－」
https://o-fsi.kanazawa-u.ac.jp/about/vbl2/vbl6/post/111.html（アクセス　2023/11/14）
瀬領 浩一「152．起業の準備－狙いを定める－」
https://o-fsi.kanazawa-u.ac.jp/about/vbl2/vbl6/post/152.html（アクセス　2023/11/14）
瀬領 浩一「157．日本が生まれ変わるために－何が起きているか－」
https://o-fsi.kanazawa- u.ac.jp/about/vbl2/vbl6/post/157.html（アクセス　2023/11/14）
瀬領 浩一「158．日本が生まれ変わるために－どのような対処するか－」
https://o-fsi.kanazawa-u.ac.jp/about/vbl2/vbl6/post/158.html（アクセス　 2023/11/14）
瀬領 浩一「166．学生起業の承継－誰が何を受け継ぐのか－」
https://o-fsi.kanazawa- u.ac.jp/about/vbl2/vbl6/post/166.html（アクセス　2023/11/14）
東京商工リサーチの「休廃業・解散」
（https://www.tsr- net.co.jp/data/detail/1197316_1527.html）（アクセス　2023/11/14）
東京都の事業継承・引継ぎセンター（https://www.jigyo-hikitsugi.jp/）（アクセス　2023/11/14）

2023/11/20
文責　瀬領 浩一