世界は大騒ぎ

－学生起業で第４次産業革命に挑戦－

はじめに

　このシリーズの「169.これからの日本－日本再生－」では1945年の第2次世界大戦の敗戦時には、アメリカの支配のもとで、見事に日本の再生を行うことができたと書きましたが、1980年ころになるとまた不況にとらわれてしまった状況で、なぜこのようになったのかについて簡単にまとめました。

　さらに最後に近いところで、近所に建設中のマンションの植木を例に、自室の窓から外は見れるが外からは自社の中が見えないような植木を植えると同時に、外を歩いてい る人には坂道を登っていることを感じさせないように外の道から見える植木は高さが一定になるようにしている写真を載せました。これは、自分には安全と快楽を、周りの人には快適を感じさせる仕組みが構築できればと思って描いた記事でした。その意図は、政治については自国の国民に対する対応と外国人への対応を分けて考える必要があり、企業の場合は自社の社員への対応と他社の社員への対応を分けて考える必要があるということとを表わしている写真でした。
　今回は最近これまで私の身の回りで起きていることを政治面・政策面から見ながら、学生の立場で日本の状況を改善するためになにか役にたつことは無いかをまとめましました。　

　その結果、IT化やAI化が進んでいる時代に日本が政治面や大企業の制約から抜け出すためには、学生起業家が日本の再生に参加するのが効果的でないかということになりました。

第1章　ジャパン・アズ・ナンバーワンについて

　戦後の日本の経営者が勇気づけられた言葉の一つが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」です。
　社会学者エズラ・ヴォーゲル氏は1979年に著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（原題：Japan as Number One: Lessons for America）で、1980年ごろの日本はジャパン・アズ・No1といわれるような状況にあると書き、この本は日本の素晴らしさを書いた本としていろいろな人達によって紹介されました。

　最初私はこの本のタイトルを見た時、日本が経済面では世界１の国になったことを書いてある本だと思っていましたが、読んでみると日本の企業経営の中のやりかたにナンバーワンと見られるものもがあるということが書かれており、アメリカも採用する価値がある経営方法について書いた本でした。それでも日本が、当時世界の経済大国のアメリカが採用する価値がある事業を行っていたとはすごいと大変うれしく感じたことは確かです。

　ところが日本の企業経営者の中にもこの本を「ジャパン・イズ・ナンバーワン」と勘違いし、自信をもって事業を行うようになり、事業の縮小や廃業をあまり考えなくなり、必死に既存事業の拡 大と新規事業開発 を中心の運営を行なった方もあったのではと想像しました。

　本の著者のエズラ・ヴォーゲルはその後 （2000/05/10に）「ジャパン・アズ・ナンバーワン　それからどうなった」（TTJ・たちばな出版）を発行されました。この本の目次を「参照1」に掲載しました。この本のPART1からPART10には1979年の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」についての説明や解説が書かれております。そのあとのエピローグに は、最初の本を出してからこれまでの経緯と今後検討すべきことを纏めています。私はこの本ならアメリカだけではなく、日本の今後の企業活動にも役立つことが書かれているだろうと思いました。
　日本のナンバー1のベースとなったのは当時の製造業です。そのための製造技術は欧米から導入したもので、第2次世界大戦での敗戦により、低賃金で必死に働く日本国民の力をもとに、欧米の製造業者より低価格 で製品が作れたわけです。私はこの時、こんなことが続くと欧米の製造業者は困ることになるだろうから、欧米の国は日本の製品が国内に入りにくくする対策を打ってくるだろうと思っていましたので、少しはその対策に役立ちたいと思って大学院では製造業における新技術開発のための研究を行っていました。
　ところがその後、日本の社員の賃金が上がり、原材料や部品の輸入価格も上がってくると、日本の製造業は製品の価格競争力を確保するために日本より低賃金の中国に生産を委託するようになりました。その結果中国も生産技術を獲得することとなり、日本のビジネスを奪う時代が始まりました。これでは大変ということで海外の生産国を東アジアに移動するような対策をとりました。その結果東アジア全体の発展に役立ちましたが、日本の国内の生産力はさらに低下することになりました。このため企業は低賃金の労働力を国内で必要なだけ確保できるようにと、非正規社員制度を導入することなりました。この結果今や正規社員より給与は 少ない非正規社員が全労働者の4割くらいを占めることになり、製造業関係の人件費の節約になりました。ただ、この結果日本の中流階級の労働者が少なくなってしまい、その後のイノベーション能力は弱くなってしまいました。

　さらに、日本の企業の強みを増やすための対策が製造技術に集中することになり、営業部門の顧客ニーズへの考慮が不足することになり、結果的には上流階級向けの高級機能の新製品の開 発に力を入れることになりました。その結果、これらの製品は多くの顧客が必要とする以上の高性能商品で高価格商品の開発となり、 東アジアの製造業から中流階級向けのマーケットを取り返すことはできませんでした。こうして、過去のやり方を変更できなかった企業は、再興することが出来ず、大量の家庭用電気製品の生産していた企業は事業規模の縮小もしくは廃業をせざるを得なくなりました。
　それまでの多くの日本の製造業では技術志向の製品開発であり顧客志向の事業開発にあまり投資してこなかったのですから当然のことでし た。
　その結果「日本のナンバーワン」は続かなくなり、1960年頃から日本の経済状況が悪くなってきていたわけです。

第2章　安倍晋三の活動

　このような経済情勢の中で安倍晋三氏が所属していた政党は1955年11月15日に設立された自由民主党です。吉田茂氏率いる自由党と鳩山茂氏率いる日本民主党が自由民主党として合併し自民党を結成したのは以下の２つの目標を達成することでした。
目標1　経済力の回復
目標2　本当の意味での独立を取り戻す
　ということで、このころの日本の経済状況は、失われた10年とか失われた20年といわれる予断を許されない状況になっていたことが分かります。

　このころの安倍晋三さんの経歴の概要は以下の通りです。
1979年　株式会社神戸製鋼所入社、東京本社・加古川製鉄所などに勤務
1982年　神戸製鋼所を退社、外務大臣である安倍晋太郎の秘書官に就任
1993年　総選挙で旧山口1区から立候補し当選し、事業家から政治家への転身
1999年　衆議院厚生委員会理事に就任
2000年　森喜朗内閣の官房副長官に就任
2001年　第1次小泉内閣で内閣官房副長官に就任
2002年　小泉純一郎内閣でも官房副長官に就任
2002年10月15日　北朝鮮の拉致被害者の交渉
2003年　自民党幹事長に就任
2005年　小泉純一郎内閣の官房長官として初入閣
2006年7月21日　安倍晋三著「美しい国へ」（文春新書）を発行　　
2006年9月26日　安倍晋三氏は第90代内閣総理大臣に就任しましたが、2007年の参院選で大敗
2007年9月12日　体調悪化を理由に総理の座を降りました　9月24日退職
2009年8月30日　衆議院選挙で民主党が勝利
2009年9月16日に民主党代表の鳩山由紀夫氏が首班指名され、自民党から民主党への政権交代となりました。その後3代の政権交代が行われた。このシリーズの「58.災害対応ロボットー2011国際ロボット展より－」で描いたように2011年3月11日に東日本の大震災が発生し、原子力発電所の破壊が起こり、企業の再生以外に日本国の再生が必要という状況になりました。
民主党は無責任な公約等で信頼を失い
2012年12月16日の衆議院選挙で自民党勝利し
2012年12月26日に第2次安倍内閣発足。
この内閣はこれまでの安倍氏の総理大臣経験期間を加えると通算在職日数3,188日という歴代1位を樹立することになりました。
2013年1月20日に「美しい国」を補足改訂し、「新しい国へ　美しい国へ　完全版」が発行されました。
この本は2006年に発行された「美しい国へ」に次のような補足が追加されています。
・デフレ退治と日銀改革
・成長戦略をどう描くか
・「瑞穂の国」の資本主義
・「外交敗北」を乗り越えて
・ダッカ事件の教訓
・日本をとり戻す
すなわち将来に対する意気込みです。
このころは日本の人口は減っていく、日本が唯一できるのは、世界のどの国民より信頼できる国民であることで、それは今も昔も変わらないと書いています。
その後、安倍晋三総理は2020年9月16日総辞職
2022年7月8日、安倍晋三は奈良市で参議院議員選挙の街頭演説中に銃撃され、搬送された病院で死去されました。

第3章　最近の状況

　2022年のロシアのウクライナ侵攻、2024年の日本の国政の汚職・東京都知事選挙・アメリカの大統領選挙・日本の首相選挙・フランスでのオリンピックなどが新聞やテレビをにぎわしています。世界ではロシアは中国と並んで強力な中央集権国家であり、政治・経済・軍事などの領域で大きな影響力を持っています。経済面では、ロシアは天然資源の輸出に依存しており、特に石油や天然ガスの生産・輸出が主要な産業となっています。
　また、ロシアは宇宙開発や軍事技術などでも世界的な競争力を持っています。
　文化面では、ロシアは豊かな文化遺産を有しており、文学や音楽、美術などで世界的に有名な作品や芸術家を輩出しています。
　また、ロシアの料理や民俗文化も独自の特徴を持っており、多様な魅力を持つ国として知られていました。
　このような好印象があったのに、ロシアのウクライナに対する占領が始まると、国際関係における行き詰まり感じる時代を迎えてしまい、現在はロシアの攻撃と それに対する反発が起きています。
　さらに、世界の政治に関する資料を見ていると、2024年7月20日の朝日新聞の1面には「トランプ氏「国民の団結」訴え　一方的な主張や政府批判も」という記事が書かれました。ここでは、米国共和党の支持を受け、11月の大統領選挙には民主党に勝つという前提で経済分野では「壊滅的なインフレ危機を直ちに終わらせる」と宣言し電子自動車（EV）の推進策の廃止や大規模な減税の実施を掲げたと報じています。
　これらの情報を見ていると、将来に対する不安な状況は日本に限られたことではなく、世界各国の政治家は競合相手のスキルを見つけ出し、それを大声で騒ぎ立て、危機や挑戦的問題点を言い立て、最終的には命の危機を言い立て、国民の支持を取り付けることにより、政治権力を確保していこうとしているように見えます。

　こうしていまや政治の世界では「武器」、「権力」、「金」をいかに確保するかの競争になっています。
　この3つの機能を取り込む力を身に付けるためには、技術力や交渉力、金をいかに蓄積するかを争うことが重要になり、そのための戦争が行われるようになっているわけです。
　世界がこんな変革に時代に入ったのですから、これからの日本の将来を考えると、旧来のやり方から抜け出すこと難しい年長の首相候補や大企業の経営者の政策では適切な対応はできないのは当然のような気がします。
　これまで現在の日本の多くの人たちが思っていたような、「日本の行政が行ってきた貧しい人や困った人を支援することは政府や支援施設のやることで、自分たちは要求すればあとは政府がそのような要求に応じて柔軟にやってくれる」といった方法では、これからの個々人の多様的な要求には柔軟に対応しきれません。
　このような時であっても、IT時代に入ってから開発された様々な技術を日常的に使いこなしている高等教育機関の学生さんは、発生した問題を解決できる若者です。高等教育を受けるための両親等からの支援もある程度受けられる中流家庭育ちで、自分たちのために必死に頑張れる余裕のある学生さんにたちであれば、学業のひとつとして学生起業を起こし日本の再生に取り組むことができます。

　ということで、学生起業を行なってみたいと感じている学生さんは日本再生に取り組んで行きませんかというのが今回の提案です。
　学生起業をやってみようと考えている人たちはそのような時代をめざして希望を達成する意欲が高いと思います

　これまでの政治面の経緯はこれくらいにして、最近の政界情報を見ると
・アメリカのトランプ前大統領の11月の大統領選への再立候補
・ロシアのウクライナ攻略
・中国の中東支援や香港統合
といった社会情勢の不安を増やしそうな、ことが続いています。

　「135.あさお希望のシナリオー新しい時代を作ろうー」の「第2章　農業に関する仕事の参考事例」に書いたように私は中学生時代（1955年ころ）の「職業家庭」の授業で「食育」のチームに入り、学校に近くの山間の土地を整理して、耕し、麦作り、大根作り、スイカ作り、カボチャ作り等を行い、これらが実ると街に売りに行ったのを思いだします。

　ただ今の時代は「食育」の時代ではありません。今後は学生起業であってもプロンプト（操作を促すコマンド）やIT（情報通信技術）の有効利用により、国際的な範囲で仕事を行うのが普通の時代です。

　日本の旧来の企業経営を誇っている企業ではこのようなことが十分行われず、技術以外の日本の営業力の低下の原因になっています。すなわち現在は「効率的な 物作りを中心とした事業」が中心の時代から、「顧客要求に答えられる事業」の時代となっています。すなわち「顧客の思いを実現する」ことが中心の時代となったわけです。

　ということで過去の成功にこだわるのではなく、未来のあり方を追求するために次のようなことを狙う時代となっているわけです。
・物中心からコト中心へ
・過去から未来へ
・金儲け中心から感謝されること中心へ
・個人の楽しみからチームの楽しみが中心へ
すなわち今だけでなく将来のコトづくりを中心とした、他人との共同を必要とする時代です。
　このような状況に対応できなくて、日本の政治や大企業の腐敗をますます増えてしまいました。「新しい国日本」のような素晴らしい本を発行して開いた安倍晋三氏の銃撃事件も旧統一教会との連携があったことを知った国民による殺人だったわけです。

　学生起業の道についてはこれまでも「参照2」にあるように、これまでもいくつかの記事を書いています。必要に応じてご参照ください。

第4章　現在の世界、もしくは日本の状況を見ると

　日本の状況を見るとこれらを実行するためには、従来の政治や大企業の仕事のやりかたでは無理であることはわかりました。これからは 過去にとらわれることが少なく、新しい事業の進め方を学んだ、もしくは新しく学ぶチャンスのある人が必要です。日本のケースで言えば、新時代の技術や新時代の技術を使い始めており、まだ貧困生活に陥っていない、若い体力のある人が必要です。現在の日本では、高等教育を受けている人達です。この人達は年齢や生活していきた環境、周りの人たちにめぐまれている人たちです。

　単に与えられた仕事を行うのではなく、ありたい姿を描き出し、そこに向かって必死に戦っていく生活を行うことになりますが、成功すれば新時代の生き甲斐のある生活となります。

　「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を実現した人たちは、1945年ころに、敗戦から日本を立ち上げた第三次産業革命の時代の人だったと思います。このため、当時の花形ともいわれた電話交換手やタイピストが職を失うことになりました。しかしエレクトロニクス産業が起こり、生産性・賃金・経済規模は飛躍的に拡大しました。
　しかし2000年ころからインターネットが利用されだすと、第４次産業革命時代となり仕事の生産性は向上しましたが、富の集中や貧富の差が拡大することとなり、労働者の賃金の増加に悩む経営者も発生しました。

　今回見てきたように、これまでの政治家は「業務を実際に行う」のではなく、「業務の形を決める」人達です。そのために「指示先を確保」する必要があり、 「自分の支持者を増やす」ことを目的とした活動となってしまいます。そのためには事業の利益を増やす支援を通じて政治家や事業家地震の利益を増やしてきたのですが、最近は政治家や事業家個人の利益を増やすために「買収や裏金」まで行う習慣ができてしまいました。このような社会のモラルに反する習慣は適切ではありません。

　これは「対応に必要な意識を高めるためるため」の教育が必要であったのに、その前提条件の知識獲得に主力が集中してしまい、利用方法や実行方法についての教育が十分行われなかったためです。このため、「仕事の指示」を行えるようにするために、人類の正義に反するようなこと（買収・恐喝・贈与）が行われてしまう時代となってしまいました。
　このように第４次産業革命をスムーズに進めるためには、学生起業家の育成が必要です。学生起業家は初めて起業する人が多いため、これまでに確立している利権関係者との繋がりがある人はほとんど無く、合意を得られる人を探しながら、合意を得られやすいチームを作る必要があります。このため安倍晋三氏の射撃殺人犯人のような社会常 識に反するような行動を少なくなります。

　そのうえ、学生起業家を目指す人は幼いころから、スマホやゲーム機など携帯機器の使用に慣れているため、IT機器を利用することに関する違和感はありません。最近は通勤時間以外で座って電車に乗れる時間帯に、山手線や私鉄の電車に乗ると乗客の半分くらいは、携帯を使っている時代で、若者はいつでもどこでもスマホという時代に入っています。私の学性時代は文庫本のような小さめの本を読むのが習慣だったのと似たような状況です。
　起業活動が成功すれば、それをどのように拡大すればよいかがわかるでしょうし、それほどうまくいかない時には、代わりにどうすれば良かったかを学習したことになり、代替えの目標が手に入っているはずです。

　こうして得られた学生起業活動で得られる技能や知識は、会社の社員として働く時にも有効に使うことができ、起業が上手くいかなくても、社員として採用してくれる会社もあるでしょうし、成功経験は会社での業務の改善にも役立つでしょうから昇進や昇給にも効果があります。ぜひ挑戦してみませんか。こうした「人材育成」を目的とした「学習活動」にいつでも参加できる状況になると、あらためて学習することを目的として、会社社員としても社内起業のチャンスがうまれ ます。このように、学生起業はその後の人生を豊かに生きていくために役だつ活動となります。
　学生起業家にとっては AI や IT は常識になっていると思いますのでどうやってそれを学ぶのかといったことは今回ここに書かれていません が、必要に応じてこのシリーズの後継記事で紹介させていただこうと思っています。　

　その結果、たとえばオンライン会議が普通になると、事業所に全員が毎日集 まる必要もなくなり、東京から大阪へのような長距離の業務出張も減らすことができます。移動に関わる時間や費用を減らすことにより、生産性は向上します。更に長距離業務出張を減らすことにより事業に必要なエネ ルギーが少なくなればSDGsの向上といった大きなテーマにも取り組んでいることにもなります。　

　こうしてIT・AI産業が増え、生産性・賃金・経済規模が拡大ということが期待できます。

おわりに

　こうなれば、お金と時間の有る人は、現地に集まり話し合いを楽しむことができ、両者もしくは片方が不足している人はVR（オンライン）で参加できるようになります。そのうえ有難いことに、私のように耳が聞こえにくくなった場合は、会場に出席するよりオンラインに参加しイヤホーンで発言者の声を聴いた方が聞きやすくなります。わたくしは現在この方法を会議の時に利用させていただいています。すなわちオンライン参加が認められる会議で会議の内容を正確に知りたい時にはVR（オンライン）で参加し、久しぶりに会って雑談もしたいときには会場に出かけることにしています。

　こうしてIT・AIを使いなれている世代の学生には、生活しやすい社会が訪れてきているわけです。

　ここまでまとめたことを整理すると現在の日本の経済は「169.これからの日本－日本再生－」でまとめた「図表3　失われた20年」そのものです。

　更に、「図表4　これからの20年の道筋も」行政や大企業によっても十分実施されていないことが解ります。　ということでこのまま放っておけば日本は、後進国の仲間になっています。せめて学生起業家として発展途上国の「学生起業家」のつもりで、「日本再興」に取りかかりませんかというのが今回の提案です。ということで図表1に前回の「これからの20年の道筋」を再掲させていただきました。

　図表1　これからの20年の道筋

出典：マッキンゼー・アンド・カンパニー 編集「日本の未来について話そう－日本再生への提言－」2011（小学館）ｐ398

　この道筋を参考に、「まずは学生起業家の立場で日本再生に貢献してみませんか？」というのが、今回の提案です。

　次回からは、これを「学生起業」としてどのようにやるかについて述べていきたいと思っています。

参考資料

参照1　『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の目次
プロローグ　ｐ17
PART1　「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が生まれたきっかけ　ｐ25
PART2　「ジャパンワズナンバーワン」のアイデア　p57
PART3　タイミングと戦略　p79
PART4　アメリカが学んだこと　p103
PART5　不況から抜け出すために　ｐ125
PART6　構造改革　ｐ153
PART7　日米パートナーシップ　ｐ181
PART8　国際問題に対する積極的なスタンス　ｐ195
PART9　トライアングル・パートナーシップ　ｐ209
PART10 ワシントン勤務　ｐ231
エピローグ　過去を振り返り、未来を見つめる　ｐ251
　ハーバード大学での日本・中国研究エレクトロニクス産業が起こり、生産性・賃金・経済規模が飛躍的に拡大。
　アジア研究の分野における、改善された人間関係　ｐ255
　管理者としての目標　ｐ258
　退職後の研究プロジェクトと今後の計画　ｐ260
　新しい研究テーマ　ｐ262
　それぞれの道を行く子供たち　ｐ263
　コミューティング　マリッジ（通い婚）

参照2　学生起業についての参照記事
「151　学生起業の道　自分への備え」
　　人生100年時代を生きる計画をどのように行うかのステップについて
「152　企業の準備　狙いを決める」
「153　起業開始　まずははじめる」
「154　ステークホルダー　必要な人材を集める」
「155　生き残る　必要な資源を確保」
「156　起業継続　仮想現実から現実に」
「157　日本が生まれ変わるために　今何が起きているのか」
「158　日本が生まれ変わるために　どのように対処するか」
「159　自分の思いを明確に　一冊のメモ帳」
「160　弱者の起業戦略　小さくてもNo1を狙う」
「161　これからの時代を生き抜く起業　何をどう変えるか」
「162　学生起業のビジネスモデル作成準備　UMLで現状把握」
「163　UMLによるビジネスモデリングの試み」
「164　学生起業の廃業　廃業しても感謝されるために」
「165　学生起業の破産　個人事業破産処理の仕組み」
「166　学生起業の承継　誰が何を受け継ぐのか」
「167　承継を受けて学生起業を　少子高齢化時代の事業承継」
「168　学生起業の承継　オープンイノベーションの時代に向けて」
「169　これからの日本　日本再生」

2024/08/08
文責　瀬領 浩一